「太田市議会 2021-09-15 令和　３年９月決算特別委員会−09月15日-02号」の議事録内容

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太田市議会 2021-09-15
令和　３年９月決算特別委員会−09月15日-02号

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最終取得日: 2022-12-25

令和　３年９月決算特別委員会−09月15日-02号令和　３年９月決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　令和３年９月決算特別委員会記録（第２日）令和３年９月１５日（水曜日）　〇出席委員（１２名）　　委員長　　　　　　　町　田　正　行　　　　　副委員長　　　　　　前　田　純　也　　委員　　　　　　　　石井　ひろみつ　　　　　委員　　　　　　　　長　　ただすけ　　委員　　　　　　　　松　浦　武　志　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之　　委員　　　　　　　　今　井　俊　哉　　　　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明　　　　　委員　　　　　　　　中　村　和　正　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏　　文化スポーツ部長　　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　　石　塚　順　一　　健康医療部長　　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　　飯　塚　史　彦　　農政部長　　　　　　田　村　武　磨　　　　　都市政策部長　　　　齋　藤　　　貢　　行政事業部長　　　　鈴　木　　　聡　　　　　消防長　　　　　　　櫻　井　修　一　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮

　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　市民生活部副部長(市民生活担当) 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　　　　小　内　　　正　　健康医療部副部長　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部副部長　　金　澤　　　誠　　農政部副部長　　　　川　田　佳　信　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　行政事業部副部長　　阿　部　政　夫　　　　　　　　　　　　白　石　昌　巳　　消防次長　　　　　　岩　崎　守　正　　　　　農業委員会事務局長　塚　越　泰　久　　企画部参事(企画政策課長)　　　　　　　　　　企画部参事(人事課長)長谷川　晋　一　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一　　総務部参事(総務課長)松　本　和　明　　　　　総務部参事(財政課長)前　原　　　郁　　総務部参事(災害対策課長)　　　　　　　　　　市民そうだん課長　　中　村　扶美枝　　　　　　　　　　　　丹　沢　　　学　　市民生活部参事(市民課長)　　　　　　　　　　健康医療部参事(健康づくり課長) 　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　　　　　　　　　　　笠　原　　　優　　健康医療部参事(健康づくり課主幹・　　　　　健康医療部参事(国民健康保険課長) 　　保健担当) 　　　　　平　林　みつ江　　　　　　　　　　　　　　　下　田　和　子　　産業政策課長　　　　伊　藤　弘　美　　　　　観光交流課長　　　　小　林　　　恭　　産業環境部参事(環境政策課長)　　　　　　　　産業環境部参事(清掃事業課長) 　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄　　　　　　　　　　　　　　　田　村　伸　光　　農政部参事(農業政策課長)　　　　　　　　　　農政部参事(農村整備課長) 　　　　　　　　　　　　高　柳　雄　次　　　　　　　　　　　　　　　清　水　純　一　　都市政策部参事(建築指導課長)　　　　　　　　都市政策部参事(まちづくり推進課長) 　　　　　　　　　　　　富　島　公　則　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　之　雄　　都市政策部参事(道路整備課長)　　　　　　　　道路保全課長　　　　山　本　和　幸　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁　　建築住宅課長　　　　山　田　正　和　　　　　下水道課長　　　　　関　　　英　夫　　行政事業部参事(事業管理課長)　　　　　　　　行政事業部参事(花と緑の課長) 　　　　　　　　　　　　中　村　友　精　　　　　　　　　　　　　　　真　下　太佳志　　用地管理課長　　　　岡　田　和　浩　　　　　用地開発課長　　　　島　田　賢　司　　救急課長　　　　　　池　上　尚　夫　　　　　農業委員会事務局参事(事務局次長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　木　和　伸　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐　　　　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　青　木　一　男　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄　　議会総務課係長代理　茂　木　美　絵　　　　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎　　議会総務課主任　　　今　井　章　裕　　　　　議会総務課主事　　　高　橋　洋　平　　議会総務課主事　　　飯　田　侑　也　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第　８１号　令和２年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　（歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費）　　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書）　　　　　　　　※教育費に係るものを除く議案第　８３号　令和２年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について議案第　８５号　令和２年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について議案第　８７号　令和２年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第　８８号　令和２年度太田市下水道事業等会計決算認定について　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（町田正行）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　昨日の審査区分４における前田副委員長の質問について、石塚部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　昨日の審査区分４での前田副委員長の質問に対する答弁の中で、群馬司法書士会からの養育費確保のための支援制度創設を求める要望書について受領していない旨、申し上げましたが、確認したところ、市民そうだん課経由で受領しておりました。発言を訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 ○委員長（町田正行）　前田副委員長、よろしいですか。 ○副委員長（前田純也）　大丈夫です。ありがとうございます。　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（町田正行）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計、及び、下水道事業等会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松浦武志）　２３７ページの４款１項２目予防接種費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺います。令和２年度から新型コロナウイルスが全世界的に蔓延していますけれども、ワクチン接種という言葉を聞きますと、今年の３月ぐらいから６５歳以上の方へのはがきの送付ですとか、実際に接種が始まったのが６月からと認識していますけれども、令和２年度に行ったワクチン接種事業３，４８１万６６８円の主な業務内容について教えてください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　令和２年度の事業内容としましては、基本的にワクチン接種を進めるための準備作業が主なものになります。基本的には国の定める接種順位に沿って進めるという中で、６５歳以上の方からということで、６５歳以上の方の対象者抽出、接種券の作成、また、本市単独のコーディネーター制度という中で進めることにしましたので、はがき、案内チラシ等を作成して発送したと。さらには、ワクチンを管理するためのディープフリーザー等を設置するための準備作業、各種問合せに対応するためのコールセンターの設置、その辺が主な業務でございます。 ◆委員（松浦武志）　やはり主に準備作業がメインだということだと思いますけれども、この決算書を見ると、ここには会計年度任用職員の報酬等は記載されているのですけれども、例えば、令和２年度に健康づくり課の方が準備作業とかで休日勤務だとか時間外労働をしていると思うのですけれども、その点について何点かお聞きさせていただきます。１つ目は、令和２年度に健康づくり課の中で年間の総残業時間が一番多かった人が何時間ぐらい残業しているのか、その人は月に平均すると何時間くらいになるのかお聞きします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　令和２年度の時間外労働は、管理職を除いて会計年度任用職員を含めましてということで、年間で最多が２３３時間、その職員の月の平均時間が１９時間となっております。 ◆委員（松浦武志）　令和２年度は準備期間ということもあって、それほど多くの時間外は発生していないようです。　続いて２点目ですけれども、１人の人が行った残業の１か月の中の最高時間、それと１か月の残業時間を１日平均にするとどのくらいなのかということと、その人が行った１日の最高残業時間というのがどのくらいなのかお聞きします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　同様に管理職を除いて会計年度任用職員も含めまして、１か月の最多が４９時間、１か月を３０日といたしまして、１日平均でいきますと１．６時間、１日の最高時間は休憩時間を含めまして１１時間となっております。 ◆委員（松浦武志）　確認させていただいていいですか。日の最高時間は時間外労働時間だけではなくて所定内の時間も含めて１１時間という認識でいいのか、あと、先ほど平均時間を３０日で割りましたけれども、３０日勤務したという認識でいいのですか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　休日勤務等もあります。会計年度任用職員の場合には、週４日勤務というのがあるので、週休日に勤務した場合は丸々１日が、午前８時半から午後５時１５分の間でも時間外という扱いになってしまいますので、その辺も含んでという意味合いで、休日の部分で最高１１時間という実績です。 ◆委員（松浦武志）　今、令和２年度の時間を教えていただきましたけれども、令和３年度は６月から高齢者を対象にワクチン接種が実際に始まりましたけれども、その業務内容についてお聞きします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　令和３年度は、ワクチン接種を実施するという中で、６月から具体的に始めているのですけれども、４月下旬の首相の発言以降、当初計画よりも前倒しで進める、加速するという中で、６５歳以上は７月下旬まで、その辺で一気に業務が凝縮されたという部分もあります。そういった部分で、各担当の職員に大きな負荷がかかった、これは否めない現実であるという状況であります。そういった中で、高齢者施設入所者から６５歳以上高齢者の方、基礎疾患のある方、６４歳以下ということで現在ワクチン接種を実施している、その辺が具体的な内容でございます。 ◆委員（松浦武志）　令和３年度６月からワクチン接種が始まりましたので、その対応が主な業務だということだと思います。　それでは、令和３年度の健康づくり課の休日勤務を含んだ時間外労働時間について、また何点かお聞きしたいと思います。これから質問する内容というのは、本会議の中で同僚議員が行った質問であったり、９月１２日の新聞に掲載された内容と重複する質問もありますけれども、現状を確認するために改めて質問させていただきます。１つ目は、令和３年８月末までに１人の人が行った総残業時間の最高時間と月の平均残業時間がどのくらいだったのか教えてください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　こちらの数字も、管理職及び流動職員という他の部局からお願いしている職員もおります。その職員は除いてということで、８月末までの合計時間は最多で６５４時間、その職員を月の平均で直しますと月平均１３０時間という数字になっております。 ◆委員（松浦武志）　令和２年に比べると急激に増加している、何倍もの時間になっているということだと思います。２つ目は、令和３年８月末までに１人の人が行った残業時間の１か月の最高時間と１日の平均残業時間、また、その人が行った１日の最高残業時間はどのくらいだったのかお聞きします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　１か月の最多は２４６時間、１日の平均にしますと、１か月を３０日といたしまして８．２時間、１日の最多は休憩時間を含めまして１６時間という数字になっております。 ◆委員（松浦武志）　８．２時間が残業時間です。これ以外に所定労働があるということだと思うのですけれども、そうすると、１日約１６時間働くということになると、結構な時間働いているという認識です。　続いて、３点目になりますけれども、これは令和３年８月末まで、同じなのですけれども、１か月の残業時間が１００時間を超えた人が何人くらいいるのかお聞きします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　実人数で１１名です。 ◆委員（松浦武志）　１１名、結構多いと思いますけれども、続いては、１００時間を超えている人が２か月、３か月間連続で１００時間を超えた人がどのくらいいるのかお聞きします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　こちらは実人数で４名おります。 ◆委員（松浦武志）　４名の方が連続で１００時間超えで仕事をされていることになると思うのですけれども、１００時間超えの最後の質問は、連続で最高何か月ぐらいやった人がいるのかということについて、もしいらっしゃれば教えてください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　最長が４か月連続で２名います。 ◆委員（松浦武志）　ここまで来るとびっくりした数字になってきますけれども、次に、令和３年度８月末までの残業時間が最も多い人は６５４時間ということですけれども、６５４時間働いている人は現在までに休暇を何日取得しているかというのが分かれば教えてください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　休暇は４日と１４時間取得しております。 ◆委員（松浦武志）　休暇は少し取れている状況のようですが、それでは、ここまで聞かせていただきましたけれども、今ご説明いただいたワクチン接種業務の中で、負担の多い業務というのはどのようなものがあるのか教えてください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　なかなか一口では言い難い部分も、全てが負担の多いと言いたいところなのですけれども、主なものということで、超低温での保管、解凍から使用までの時間に制限がある、また、１バイアル６回分という制限の中でのワクチンの管理、ワクチンの供給、受入れをして集団接種会場に運ぶ、個別の医療機関に配送する、そういった手間が非常にかかるというところがあります。６５歳以上の高齢者の方にはコーディネーター制度という中で、市独自のものをやってきたと。その辺も、接種希望者、コーディネーター、医療機関の間に入って、健康づくり課の職員がいろいろ調整しなければならない部分というのがあります。全体を７月以前に前倒しでやるという中で、当初の計画を大幅に見直した、集団接種等にシフトしなければならないといった中で、やはり医療関係、医師会等の調整、従事者確保、会場確保といった部分が非常に大きくなったところがあります。また、内部事務としては、住所地外の接種の届出であるとか、そういう様々な処理も多くなっているので、非常に負荷がかかっているという状況があります。

◆委員（松浦武志）　ワクチンの管理とか、接種の前倒しということでいろいろと負荷がかかっている状況だということですけれども、それでは、ワクチン接種業務を始めてから現在までで業務内容を改善したもの、もしくは改善しようとして実際に何か行ったものがあればお聞きします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　まずは、健康づくり課は６０名以上職員がいますので、その中で協力体制、人手、人手間がかかるような作業は全員で当たる、輪番制等で当たるという中、さらには全庁的な支援、協力体制を取っていただく中で、やはり必要な人員ということで、流動による職員も部内あるいは他の部局からということで、２か月、３か月という期間はあるのですけれども、合計９名流動職員を配置していただきました。それ以外には、やはり全庁的にということで職員の動員による対応、高齢者への接種の案内、電話センター設置、また予約センター、あるいは高齢者施設へのワクチン配送だとか、集団接種会場での現場運営、この辺も各部局の動員等をいただいているところであります。また、外に出せるものは外に出すということで、人材の派遣、コールセンターの設置等の業務委託を含めて実施してきたところであります。 ◆委員（松浦武志）　今お話を聞くと、何もしないでただ残業が増えているだけではないということは理解させていただきました。　次は、この規則について、どういった認識なのか、あと、どういった対応を考えているかということで、太田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則というのがあると思うのですけれども、この規則には、基本的な残業時間は定められていますけれども、通常予見することができない業務量を超えた場合は、月１００時間未満ですとか、年間で７２０時間以内、それから何か月かの平均で８０時間以内、年間で４５時間を超えるのは６回までという決まりがあると思います。その下のところに特例業務として、大規模災害その他重要な業務があったときには、この限りではないというようなことが記載されていますので、今はそこの部分を適用して枠を超えて残業しているのかと勝手に認識しております。でも、実際にはそういった決まりがもともとあるわけですから、少なくとも１か月の残業時間を１００時間未満にするためにどのような対策を今考えているのか、もし何か案があればお聞きします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　規則の中での規定の適用云々というよりは、やはりワクチン接種というのは国を挙げて実施している非常に重要な業務として捉えております。接種を希望する市民の方にいち早く接種を実現していく、できるだけ早く進めることも求められていることもありますので、結果として、１００時間を超えてしまっている現状があるところなのですけれども、また、負担軽減を図るための対策としては、今までもいろいろ実施をしてきているのですけれども、やはりそれとはまた別に人員増を考えているところであります。 ◆委員（松浦武志）　もちろん今やらなければいけない仕事ですから、しっかりやってもらっているということは私も認識していますけれども、今後、増員を少し検討していくということで進められるといいと思います。　部長にお伺いいたします。先ほどお話しした中で、時間外勤務を命ずる際の考慮ということで、任命者が職員の時間外勤務を命ずる場合は、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないということで、時間外勤務をする上では、健康とか、その人の家庭環境とか、そういったところを考慮する必要があるということだと思うのですけれども、先ほどと同じで、今後、少なくとも１００時間以内、もしくは平均で８時間未満にするためにどのような対策をお考えなのかお聞かせください。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　大変ご心配をいただいてありがとうございます。ワクチンの接種が始まって以降、高齢者のときでも時間外が多くて、各部局に応援をお願いしたり、部内の流動体制を取ったり等してきたわけですけれども、今後の方向といたしましては、引き続き、ワクチンの接種会場の管理運営につきましては、全庁的な対応ということで１日１０人ぐらいの動員をいただきながら運営していきたい。それから、健康づくり課の職員が所掌事務としてやっているワクチンの管理ですとか、配分ですとか、予約もそうですし、こういった事務処理もどうしても業務量が多いということで、これはまた別個に部外流動を今お願いしているところでございます。これも今月末をめどに、また各部局にいろいろ応援をお願いしていきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　少しずつ対策が見えてきたような感じがしまして、少し前進できるのかと思っています。　人事課にお聞きしたいのですけれども、いろいろな対策を今考えていただいてはいると思うのですけれども、現状、時間外労働が今実際に行われているという事実があって、１か月の残業時間が１００時間を超える長時間労働を行っている職員の方にどのような対応を行っているのかお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　人事課の対応といたしましては、まず、職員との面談を職員健康支援担当主幹でやらせていただいて、その状況を把握させていただいています。その後に、１００時間を超える職員、または８０時間を連続して超えている職員については、産業医の面接につなげているところでございます。また、１００時間を超えていなくても８０時間超えで疲労の蓄積が見えるとか、健康状態が芳しくないとか、そういった職員については、申出により産業医の面接につなげているといったところです。産業医の面接後、産業医の指導、また、職員の状況によっては、医療機関を紹介したり、就業制限をしたり、休暇を促すとか、そういった対応をさせていただいているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　今、対応のことにも少し触れていただきましたけれども、恐らく産業医と面談しても、仕事を止めるわけにいかないから、大丈夫ですと答えると思うのですけれども、万が一、もう限界ですと回答した方にはどういった対応を行うのか教えてください。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　そういった場合には、所属とも話合いをさせていただいて、とにかく休暇を取らせる、状況によっては医療機関の受診を促すといった対応になるかと考えます。 ◆委員（松浦武志）　最後に副市長にお伺いします。この状況は、個人的には異常だと思っています。ただ、もちろん先ほどからお話しいただいているとおり、やらなければいけない業務なので、今、第一線で働いている職員の方たちは一生懸命努力して対応していただいていると思っています。一方で、先ほど聞いたとおり、全庁的な対応をしたり、一部外部委託をしたりということで様々な対応を行っていただいているのも分かったのですけれども、それでも時間外が減っていないという事実が今まだあるということで、さらに対応を進めていかなければいけないと認識しています。これは改善の方法はすごくシンプルで、現場の状況を一番知っている健康医療部健康づくり課が一人一人の職員の負荷を下げるために必要と考える人員を補充してあげること、それと人員が増えたことにより拡大する組織の体制もすぐに見直してあげること、この２点が今すぐにできることではないかと考えますけれども、副市長の所見をお伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　質問は２点ですけれども、現状はどうかということと、松浦委員がおっしゃった現状の業務量だとか何かを考慮した上で、今後の組織、あるいは業務の遂行をどうするかという２点につきましてお答えさせていただきたいと思います。　まず、準備期間から始まって７月以降現在に至るまで、多少の変化はあるにせよ、多くの人たちが過労死ラインと言われる８０時間を超える残業時間、あるいは１００時間を超える残業時間をこなさなければいけなかったということについては、私は異常といいますか通常ではないと思います。長くなりますけれども、ご了解いただきたいと思います。実は約１年前にも１０万円の特別給付金の力仕事があったわけですけれども、そのときの状況も、似て非なるものなのですけれども、同じなのです。ですけれども、今回のワクチン接種に関しましては、１年前の力仕事と比べて全くもって異質な要素が残業を増大させた要因だと私は思っています。その要因は何かというと、特別給付金の場合には、もちろん金融機関とかはありますけれども、市民と市役所の１対１の確認ですとか、コミュニケーションである意味では完結できたのです。そういった意味では、何をやるかがはっきりしていれば、工数も読めたのだと思うのです。もう一つ、タイムリミットがあるようでなかったと。早ければ早いにこしたことはないと、あるいは目標として７月いっぱいとか８月いっぱいはありましたけれども、それはマストではなかった。ところが、今回のワクチン接種に関しましては、７月エンドまでに６５歳以上の希望者に全員接種するというようなかなりマストに近いターゲットが目の前にあったわけです。　あと、１対１で完結する仕事ではない要素がたくさんあったわけです。先ほど参事からありましたが、ロジスティックの話もあります。それはコーディネーターが主にやったわけですけれども、医療機関との調整もあります。そのほかに、いろいろデータベース、あるいは修正その他の簡単とは言いませんけれども、そういった調整業務がやはり誰でもできるということではない部分が前回の一時金の山とは大いに違ったというのが私の認識です。　さはさりながら、それでよかったとは全然思っていません。これはマネジメントの改善の余地もたくさんあるでしょうし、組織対応の不足もあったと思いますし、そのほか流動体制、その他たくさんいろいろなことをやらなければいけなかったと、今、結果論としては思っていますけれども、職員の使命感ですとか、あるいは目標達成意欲のエネルギーに依存してしまったというところは、事務方としては本当に申し訳ないと思っています。そういったことを踏まえて、今後どうするかにつきましては、やはり仕事量がどのぐらいあるかということも大事ですけれども、それをいつまでにどうこなしていくかということを踏まえた上で、応援体制ですとか、流動化ですとか、あるいは今回もやりましたけれども、別働隊ですとか、そういったものをうまく組み合わせてやっていきたいと思います。　最後になりますけれども、私も渦中にあったときに現場に参りました。電話はひっきりなしに来る、あるいは問合せその他で職員は全くもってその渦中にあったわけですけれども、私がそのときに本当に申し訳なかったと思うのは、残業は１日３時間でみんな帰れるようにしようねということを管理職にお願いしたのです。それはそれでもしやっていたら、多分今の接種率はキープできなかったと思いますけれども、それをどういうふうにもっとうまくコントロールできたのかというのは私自身も大いに反省しているところです。　長くなりました。すみません。 ◆委員（松浦武志）　いろいろと答弁いただいてありがとうございました。ただ、反省は、この残業が収まって、冷静に組織で改めて皆さんで検証していただくのがいいのかと、今はとにかく市民の健康や命を守っている健康づくり課の職員の命と健康を誰が守っていくのかということだと思っています。全庁を挙げて対応しているのに時間が下がっていかないとなると、さらに全庁を挙げて対応していく必要があると思っていまして、先ほど工数のお話がありましたけれども、私も会社勤めをしていましたけれども、今回の場合は、工数というよりも１人の人の残業時間をいつまでにどこまで下げるかという目標を立てて、残業時間を下げるためには何人必要なのかという計算をして対応していかないと、今、副市長がおっしゃったとおり、その人でなければいけない仕事は誰にも渡せませんので、その仕事で負荷が高まるのは、その人にある一定の期間頑張ってもらう必要はあると思うのですけれども、そうではない仕事はすぐに違う人に手伝ってもらって少しでも残業時間を減らしていかなければいけないと思っています。　今朝、新聞にも書いてありましたけれども、今度は残業時間だけではなくて勤務間インターバルも労災基準に認定されていくということですから、８０時間を超えていなくても、例えば夜中の２時まで働いて次の日に朝８時から出勤したら、これも認定の基準に含めますよということだと思いますので、そういったところを含めてしっかり対応していく必要があると思うのです。そのためには、やはり健康づくり課の方が何人必要だと打診があったら、そこはここに集まっている皆さんで相談していただいて、そこにその人数をあてがってあげるしかないのではないかと私は考えていますけれども、最後に副市長の所見をお伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　いわゆるマンパワーニーズに対しては、こちらに企画部長、あるいは総務部長がおりますけれども、応援の人間が何名いつからいつまで必要だといったニーズに対しては、可能な限りといいますか、基本的には応えて全庁的には流動体制を取ってきたと認識しております。　あともう一つ、工数云々というお話ですけれども、先ほど私が申し上げましたように、いわゆる期限なりゴールから、今何名、あるいは何時間、何日ということをやっていくことができる仕事であれば、そのとおりです。だけれども、今まで想定、予測していなかった仕事ですとか、初めてやる仕事ですとか、あるいはどのぐらいのロス率で仕事が減損されていくかというようなことを事前に予測してやるというのはなかなか難しいお話でありまして、１時間に何個物ができるということであれば、そういうことは私は可能だと思います。だけれども、変動する量に対して、いつまでに何個を作らなくてはいけないとか、何個用意しなくてはいけないかということが固定的ではなくて流動的に変わるものについては、変化に応じて戦力を投入していくということが一方では必要ではないかと私は思っています。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ皆さんで健康づくり課の職員を守っていただきたいと思います。　入りづらいですけれども、次の質問入ります。２４７ページ、４款１項７目環境衛生費、太陽光発電システム導入報奨金について伺います。令和２年度の報奨金の実績が５２２万円となっていますが、予算に対して６９％の執行率ということ、最近、報奨金の申請が減少傾向になっているようですけれども、近年の設置状況についてもし分かればお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　それでは、現在の制度に変えてからの太陽光発電システム導入報奨金支給件数でございますが、平成２８年度４５１件、平成２９年度が３２６件、平成３０年度が１９１件、令和元年度が１７６件、令和２年度が１７４件と、委員がおっしゃるように若干減少ぎみでございます。 ◆委員（松浦武志）　もし分かれば、年々減少している主な要因を教えていただければと思います。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　１つには、ＦＩＴ、１０年間の固定買取り価格が年々低くなっていることが一番かと思います。それと、ある程度行き渡ってきたというのも少ないにしろ要因であるかと、一番は買取り価格の問題かと考えております。 ◆委員（松浦武志）　当事者からすると、一番重大なところだと思いますけれども、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた取組の中で、地産エネルギーの利用拡大として、エネルギーの地産地消を目指して取り組んでいくというところがあります。導入実績を増やす取組が必要ではないかと考えています。ただ、今お話しいただいたとおり、売電価格が減ってくると設置する人も少ない。それから、新築のときにつければまだいいのですけれども、後からつけるとなると、やはり金額が大きいものですから、考えてしまう部分もあるのかと思いますけれども、今後、増やしていくために、報奨金のＰＲ、それから報奨金の増額など、今後の取組について何かお考えがあればお聞きいたします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　太陽光発電システム導入報奨金につきましては、今後も継続していきたいと考えてございます。太陽光のまち太田を代表する取組であるかと思います。拡充につきましては、カーボンゼロに向けて、今、いろいろニュースになっています。極端な話ですけれども、全部の家の屋根に太陽光というような国の施策がまだまだ固まっていない部分がございます。そういったところを注視しながら、うまくそういうものを利用できて、市民の皆様にも負担はありますけれども、より多くの補助を出してとか、まずは国の動向、市民の方からの要望、それから社会情勢の変化といいますか、そういったいろいろな要素をしっかりと見極めながら、今後は現在の制度をまずは続けていく、その後、変えられるところがあれば変えていくというような方向で臨みたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　４８２ページ、１款１項１目売電収入についてお聞きいたします。７月２７日に発覚いたしましたおおた鶴生田町太陽光発電所の送電線の盗難での実損金額と、７月から現在止めておる売電を復旧したと想定した総額の金額をお聞かせください。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　それでは２点あったかと思います。ケーブルを盗難されまして、ケーブルの実被害額が３３１万３，５３６円、それと当然ケーブルが切断されておりますので、売電への影響もございまして、令和２年８月と令和３年８月を比較いたしますと、令和２年８月が９４０万円ほど、今年８月が２３０万円ほどということで、約４分の１程度に売電額、売電量とも減少してございます。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら副部長にお聞きいたしますが、太陽光発電の売買をしているのが４か所太田市にはあると思いますが、その他で行政のほうで売電していないまでも太陽光発電を設置した場所は何か所あるかお聞かせいただきたいのが１点。次に、いつこのおおた鶴生田町太陽光発電所は復興するのかというのが２点目。３点目が、総損失金額のうち保険で賄える金額は幾らなのか。４点目、発電所のセキュリティー対応は現在どのようにしておるのか、また、今後していくのかお聞かせください。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　４点のうち、まず、１点目の公共的な太陽光発電施設の大きいメガソーラーですと、おおた発電所、鶴生田町発電所、また緑町発電所の３か所があるのですが、それ以外といたしますと、学校設置の発電施設が小学校で２６校あると伺っております。鶴生田の盗難事件の件でございますが、いつから復旧するか、今後、そういった復旧の工事をしていく必要があるかと思うのですが、現在のところは、あと２か月ほどはかかる、最短で２か月後から工事に入っていきたいと考えております。保険の関係ですが、減収への補償といたしまして、契約上、年間の売電額が６，２００万円ほどを下回った場合の補償というものが、数年間の同月の売電額の平均を月間売電額の上限として、その填補期間３か月以内とした額との差額が補償されるというのは伺ったところでございます。最後はセキュリティーです。周辺住民の方も、この盗難事件の後、非常に不安を訴えられております。そういった中で地域の防災の問題にも関連してくるのですが、銅線の価格が上がったりしている状況で、また発電所施設が狙われる可能性もありますので、まず、セキュリティー上の防犯カメラの設置を発電所内で進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、今のお話をトータルいたしますと、保険で賄えない損失金額というのは大体どのくらいになると想定しておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　先ほど副部長からご答弁させていただきましたように、契約書上は年間の売電額が６，２７３万６，０００円を下回り、かつということなのです。ですので、年間の売電額が確定しないと推測の域を出ませんけれども、８月の状況を見ますと、６，２７３万６，０００円を下回るのか下回らないのかというぎりぎりのところではないかと推測しております。 ◆委員（中村和正）　今後も、こういったご時勢でございますので、こういった盗難事件は十分に対応していかないといけないと思いますが、最後に副市長にお聞きいたします。先ほど同僚委員から一般家庭での設置件数は売電価格が下がって減ってきているとお話がありましたけれども、太田市は本庁舎も建てたときに設置して、今回も４か所の太陽光発電で約２億７，０００万円の売電を計上しておるということで、世界中でＳＤＧｓが認識されておる世の中で、一般家庭に普及するのはいいことではありますけれども、行政でも、売電価格が多少下がろうが、私は、太陽光発電は自然環境を破壊しないでエネルギーを生むという観点から考えましても、今後も、太田市としてやはり積極的に取り組むべきことではないかと認識しておるのですが、副市長のお考えを、ご所見をお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　全く同感でございます。単位当たりの売電価格云々ということは置きましても、ＳＤＧｓだけではなくて、やはり環境問題ですとか、あるいは２０５０年のカーボンニュートラルを実現する上では、太陽光発電だけでは当然クリアできませんけれども、環境に優しいまちづくりを標榜する太田市としては、やはり太陽光の導入も他の自治体に比べて圧倒的に早かったわけですし、実績もあるわけですので、そういったトレンドを今後もキープしながら、市民とともにそういったトレンドに乗っていくということが私は必要ではないかと思っています。 ◆委員（長ただすけ）　２４７ページ、４款１項７目、省エネルギー機器設置費補助金について伺います。まずは、この事業の目的についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　省エネルギー機器設置費補助金につきましては規則がございますので、その目的に、温室効果ガスを削減し、地球温暖化の防止及び自然と人間が共生できるまちづくりを推進するとうたわれております。 ◆委員（長ただすけ）　市のホームページを確認しますと、新築物件への設置は補助の対象とならないという形になっておりまして、対象は計画的に買い換える方、もしくは故障により買い換える方、そして、既存住宅でまだ省エネ機器が設置されていない方であると思います。この事業が始まった当初は、過去にこの補助金の交付を受けた方は対象外だったということだと思うのですけれども、現在は再交付を受けることができるということでいいのでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　令和２年度に改正を行いまして、それまでは過去にこの補助金の交付を受けていないことという条件がございましたが、条件を廃止いたしまして、現在はそのような条件はございません。 ◆委員（長ただすけ）　再交付が可能ということで、現在、補助金を申請する方の多くは、既に省エネルギー機器が設置されている既存住宅で計画的に買い換える方、もしくは故障により買い換える方ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　どちらもいらっしゃるかと思います。ただ、窓口で受付をしていて感じるのは、故障して緊急に来られる方もいらっしゃいます。それよりも、どこか水漏れし始めたとか、昨日は運転していたのに今日は切れてしまったけれども、もう１回電源を入れ直したらついたのだけれどもみたいな、そういった故障を未然に防ぐという方が多いように感じております。 ◆委員（長ただすけ）　本市においては、２０１９年にクールチョイス、そして、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を展開すると２０２０年に県内市町村ではいち早く表明しており、ホームページでは省エネルギー機器の導入推進とあり、家庭での省エネ機器等の導入促進のための補助メニュー等を拡充しますとの記載があるのですけれども、今後、さらにこの事業を促進することを考えると、既存住宅でまだ省エネルギー機器を設置されていない方を対象にすることが重要であると思いますけれども、何か検討されていることがあればお聞かせください。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　委員おっしゃるとおり、既存住宅への入替え、例えば石油、ガスでぼうぼう燃えているものを違うエコキュート、電力を使ったもの等に切り換えていただくことが一番いいのかと思うのですけれども、壊れる兆候があって、壊れてしまってという方がやはり実際には多いのかと思います。ただ、そうはいっても、カーボンゼロに向けた取組が今後の社会にとって必要不可欠な、世界の潮流は今そういうことでございます。そういうことを機会を捉えて市民の方に周知していきたいと思っております。それからまた、先ほどの繰り返しになりますけれども、国で、今年度に入ってから、来年度からより具体的なカーボンゼロに向けた施策がいろいろと発表されるかと思います。それらも動向を見極めながら、新しい施策が取り込めないかどうか、取り込める場合には積極的にそれらを取り込んで対応していきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　そこで提案させていただきたいのですが、平成２８年度より、この事業での補助金額は一律２万円になっていると思います。過去には４万円と２万円と２段階になっていた経緯もあると思いますので、改めて、既存住宅で省エネルギー機器が設置されていない方に対しては４万円、既に設置されていて買換えの方に対しては２万円にするなどすると、今後、さらにこの事業が促進されるだけではなくて、カーボンニュートラルの実現に近づくと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　また、これも先ほどの繰り返しになってしまうかと思いますけれども、例えば国の先ほどのカーボンゼロに向けた補助メニュー等で半額補助が出るということであれば４万円、市の単費の負担は２万円で変わらずというような取組もできるかと思いますので、国のそういった制度に目を光らせながら、市民からの要望等も交えまして市としては積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、４８３ページ、１款１項１目、太陽光発電事業に関連しまして、卒ＦＩＴについて伺います。本市においては、２０１９年９月に固定買取り制度、ＦＩＴの買取り期間が満了した卒ＦＩＴ住宅、太陽光発電のうち、市内の住宅用太陽光から余剰電力を買い取って市有施設に供給し、電力の地産地消を推進することを発表され、本市においておおた電力に１５０万円の出資を行い、おおた電力が余剰電力を買取り価格１０円キロワットアワーで買取り、市有施設に有償で供給する、そして契約者には太田市の金券にて支払うとなっていると思いますけれども、この事業の現状についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　この電力は、おおた電力に出資をすることによりまして実施してございます。委員おっしゃるとおりでございます。令和３年３月末現在、市内で５０６件の卒ＦＩＴの方から、太陽光発電所有者と契約して市内３か所の施設で供給を受けていると聞いております。 ◆委員（長ただすけ）　過去の同僚議員の質問に対しての答弁を確認すると、当時の市有施設の買い取っていた電気代については２２．３円で他社と契約しておって、卒ＦＩＴの電力に切り替えることで年間約２５０万円の削減になるという答弁があるのですけれども、本市においてその金額を削減するのも重要かと思いますけれども、やはり買取り、契約者の増加が非常に重要になってくると思っているのですけれども、そちらについてのお考えはいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　２５０万円の削減ということでございますけれども、おおた電力から電気の供給を受けて、ちょうど新型コロナウイルスが重なってしまいまして、それまでの東京電力の電気を受けていたときと施設の開館時間、それから営業時間等も変わっております。一概な比較はできないのですけれども、それについては改めて確認をしたいと考えてございます。また、見かけ上の支払額は現在減っている状況でございます。 ◆委員（長ただすけ）　現状、卒ＦＩＴ者からの買取りが１０円となっているのですけれども、民間的な他社の買取り価格を確認してみると、８円から１１．５円と様々なのです。本市においては金券での支払いで、他社はきっと現金振込をされているのだと思うのです。そういうことから考えると、まだまだ他社のほうが魅力的なところがあるのです。先ほど言ったように、改めて卒ＦＩＴ者がおおた電力との契約をしてもらうということを考えると、もうちょっと買取り価格を引き上げる。引き上げるのだけれども、金券で支払う形になりますので、市内経済への循環にもなると思うので、その辺、おおた電力、行政、そして契約者がウィン・ウィンの関係を築くことが重要であると思うのですけれども、そちらについての考えをお聞かせください。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　先ほどの委員の答弁で１つ漏らしました。おおた電力につきましては、先ほどの太陽光発電の奨励金を出した方はこちらで把握しておりますので、太陽光発電の卒ＦＩＴになった方に、こういうのがありますという案内はこちらからさせていただいてございます。そういった意味で、おおた電力と協働というような形を取らせていただいてございます。また、現金で振り込まれるということは確かに魅力的かと思いますが、先ほどの５０６件の方々は、単にお金だけではなくて地産地消ということに同意をしていただいて、市、それからおおた電力の制度に賛同いただいていると考えております。ですから、市としては、卒ＦＩＴの方へ、今まで以上におおた電力への参加といいますか、売電といいますか、そういった契約をますます進めていただきたいと考えてございます。また、買取り価格を引き上げることにつきましては確かに魅力的かと思います。ただ、こればかりはおおた電力の企業の経営基盤に関する問題ですので、そちらは委員からこういった提案がありましたということをおおた電力に伝えさせていただきたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　２５１ページ、４款２項１目、生ごみ処理槽等設置助成金についてお伺いさせていただきます。生ごみ処理槽等設置助成金の内容及び過去３年間の助成数についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　それでは、生ごみ処理槽等設置助成金の内容ですが、家庭厨芥類の自家処理を推進してごみの減量化を図るため、生ごみ処理槽の導入について助成をするものでございます。現在、コンポスター、ＥＭ処理容器、電気式生ごみ処理機器の助成金を交付しています。助成金額は購入金額の２分の１となっております。また、上限額につきましては、コンポスター、ＥＭ処理容器が４，０００円、電気式生ごみ処理機器は３万５，０００円となっています。続いて、過去３か年の申請件数で申し上げます。平成３０年度９３件、令和元年度８７件、令和２年度１１８件となっております。 ◆委員（八長孝之）　分かる範囲で構わないのですけれども、どのような方、例えば年齢層や地域、女性が多いなど、申請者の状況についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　申請者の状況ですが、年齢層や地域等については一概に分かりませんけれども、比較的持家の方が多いと伺っております。 ◆委員（八長孝之）　令和２年度は申請件数は増えているということなのですけれども、そもそも生ごみ処理槽というものはどういうものなのかお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　生ごみ処理槽は、それぞれ処理の方法は違いますけれども、共通して水分を減らすことによりごみの量を減らし、処理後、全て肥料として使用できるということとなっています。 ◆委員（八長孝之）　生ごみ処理槽を活用することで、生ごみの削減をできるということと、例えば花壇等の肥料などにも使えるということでもあると思うのですけれども、大変すばらしいことだと思っております。ちなみに、８月１日号の広報でもこの助成の案内が出ていたので、私も同世代ぐらいの方１０人ぐらいに知っているかどうか聞いてみたのですけれども、生ごみ処理槽なのですが、ほとんどの方が知らない状況でした。助成の内容だけではなくて、活用方法だったりとか、活用することでのメリットなどの説明も必要なのではないかと感じましたが、お考えについてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　生ごみ処理槽はごみの減量には大変有効的だと考えております。活用方法や活用のメリット等も紹介して、広報おおたをはじめ地域の各行政だより等で周知していければと思っております。 ◆委員（八長孝之）　実は、私もこの質問をするときにいろいろ調べたりする中で、他市のホームページなどを見ると、助成とかといろいろ進んでいくと、動画などが結構載っていて、使い方だったりとか、その後の活用方法などをそういった形で載せている市町村もあったので、そういった取組なども、動画で載っていると、興味がある方だと分かりやすいのではないかと思うのですが、そういう方法も一つではないかと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　委員おっしゃるとおりだと思います。今、新型コロナウイルスで各イベント等もできないですけれども、収束した後には、ぜひ生ごみ処理槽の実演等も含めた中で、そういうイベントにも参加して広く周知してまいりたいと思っています。 ◆委員（八長孝之）　あともう一つ、周知をしていく中でなのですけれども、先ほど質問の中で、申請する方の年齢層とか、女性、男性が多いのか聞いたのですけれども、例えば家庭菜園をされる方が多く使っているというところでは年配の方が申請するのかと思っているのです。最近、日本の家庭環境の構図が変わってきて、２人暮らし、４人暮らしとか、それぐらいの家庭が多くなってきていると思うのですけれども、やはり２人よりも４人家族のほうが生ごみも多く出るというところでは、子育て世帯の方などをピンポイントで狙って、こういった助成だったりとか使い方を案内していくのも一つの手ではないかと思うのですが、その辺についてのお考えももう一度お聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　この生ごみ処理槽については、まだまだこれから市民の方に多く使っていただきたいと思っています。その関係で、エフエム太郎等も今年度からいろいろとごみ減量を含めた中で放送していますので、今後もそういった活用でぜひ情報発信をしていきたいと思っています。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移りたいと思います。２５３ページ、４款２項２目、ごみ処理経費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど歳入のところで搬入量とかも伺ったのですけれども、もう一度確認で教えていただきたいのですが、まず、コロナ禍において家庭ごみの搬入が多くなっていると昨日伺いました。もう一度、家庭ごみの搬入量等の状況についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　家庭系ごみの搬入量ですけれども、過去２年間で申し上げますと、令和元年度が４万７，３１６トン、令和２年度が４万８，４４１トンとなっております。 ◆委員（八長孝之）　やはり家庭系のごみが増えているということなのですけれども、昨今、宅配による段ボール等のごみが増えていると考えられます。段ボールであればリサイクルが可能ですが、持ち込まれた段ボールのリサイクル、昨日の答弁ではあまりリサイクルができないようなものが多いと伺ってもいたのですが、リサイクルができるような段ボールが持ち込まれた場合の状況について、もう一度お聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　直接清掃センターへ持ち込まれた再生可能な段ボールにつきましては、持込者に対して、各行政センター等にリサイクルボックスを設置してありますので、そちらを案内しております。また、リサイクルにならないものについては焼却処分ということになっております。 ◆委員（八長孝之）　あと、ごみが増えることで懸念されることでもう一つあるのですけれども、やはり不法投棄なども心配があるのですが、最近、令和２年度の状況として増えている、減っている等の状況があればお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　不法投棄の現状ですけれども、ごみステーションにおける不法投棄につきましては、ここ数年、減少傾向となっております。 ◆委員（八長孝之）　あともう一つありまして、家にいる時間が増えることによって、生ごみの増加というのもやはり懸念されると考えます。生ごみの処理の仕方によっては、カラスの被害が発生する状況が増えると考えますが、家庭系ごみ、事業系ごみの増減の状況であったりとか、生ごみの増減、あと、カラスの被害の状況についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　事業系ごみと家庭系ごみの生ごみだけの数量については把握はしておりませんけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、家庭から出されるごみについては増加傾向でございます。また、カラス被害の状況ですが、現在、ほとんどのごみステーションにはカラスよけネットが設置されているところが多いと思います。カラスよけネットが設置をされていても、ごみの出し方として、上に置かれたり、はみ出して置かれたりしますと、当然カラスの被害が発生していますので、そういった報告も今は受けている状況です。 ◆委員（八長孝之）　先ほど生ごみ処理機の際にもお伺いをさせていただいたのですが、生ごみの処理方法の一つで生ごみ処理機の普及促進も大変有効な手段の一つと考えます。あと、ネットが使われているということなのですけれども、最近伺った話だと、小動物が結構荒らした後にカラスがつつくようなこともあるということで、ステーションみたいなものがやはり効果があるのではないかと思っているのですけれども、そういったステーション設置の促進も必要と考えますが、お考えについてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　現在、カラスよけネットを申請に基づいて無料で配付はしておりますが、ごみステーション設置に関しては特に設置助成金等はありませんので、地域によっては１％まちづくり事業などを活用してステーション整備を行っている地域もあるかと思います。今後、活用できるような制度を研究してまいりまして、もしそういうものがあればぜひ取り入れてステーションの維持管理に努めていければと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に部長にお伺いをさせていただきます。ごみ全体のことについてお伺いをさせていただきたいのですが、例えば、段ボール系ということであればリサイクルに回す、ごみを減らしていくというところでは、先ほどの生ごみ処理機等を活用していく、推進していくというところも大変必要だとは思うのですけれども、市として、いろいろな施策、いろいろな取組を考えたとしても、やはり一番大事なのが市民の協力というところになってくるかと思います。今後、市民の協力に対してのアプローチの仕方であったりとか、本市がどのようにお考えなのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　資源ごみの分別とか、ごみの減量化というのはやはり重要な問題だと捉えています。それから、市民の協力という部分では、やはり環境保健委員に、今言った市民の方がどういうことができるか、どういう取組ができるかということで協議してもらえるように投げかけていきたいと考えてございます。あと、うちのほうで、今現在、市民会議というのも開催しておりまして、その委員の中から、そういうのを話題、課題として投げかけてもらっていろいろな意見を出してもらう。その中の意見を参考に、また新たな市民の方にどのような協力をしていただけるか、我々のほうも一つの手法を見出していきたいと思っています。 ◆委員（高田靖）　２５３ページ、４款２項２目、先ほどともかぶってきてしまっているのですけれども、ごみ処理経費について伺います。先ほど、たしかごみ排出量の具体的な数字が少し出たと思うのですけれども、今年度だけではなく、近年ごみの排出量がどういった傾向にあるのか、そういったことを伺います。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　近年のごみの排出量ですけれども、昨年度の事業系ごみは、時間短縮営業や休業要請などによりごみの排出量は減少傾向であります。また一方、家庭系ごみにつきましては、緊急事態宣言後の外出自粛や分散勤務等により家庭で過ごす時間も長くなったことから増加しております。 ◆委員（高田靖）　次ですけれども、先日も、議会において紙ごみの減量について大きく取り上げられておりましたけれども、これは例えば他市などの先進事例といったことを参考にすることができないのかどうか。あとは、今現在、担当課として紙ごみの減量に対してどのように取り組んでいるのかということをお聞きしたいのですけれども、太田市議会においても今特別委員会をつくってしっかりと議論をしているところだと思いますけれども、担当課としてどのように考えているのかお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　紙ごみにおける他市の取組については、以前、太田市もステーションで紙ごみを回収していましたが、調査したところ、ステーションを活用した回収日で回収を行っている市町村等は多いようであります。本市においては、紙ごみが多く含まれているということがありますので、各行政センターのリサイクル倉庫の活用、それとまた、各種団体等が行っている資源回収等を市民に周知していきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　よろしくお願いします。次に、先ほど部長からも少しお話が出ましたけれども、今現在どのようになっているか分からないですけれども、ごみ減量市民会議、そして自分ごと化会議など、今まで多くの市民に参加をいただいて実施してこられたと思いますけれども、その会議では、例えば具体的にはどのような意見が出て、今現在その意見を基に実際にどのような取組がされているのか伺います。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみ減量市民会議等の会議の中では、家庭ごみについては、エコバックの推進、また生ごみの水切り、また草や剪定枝の乾燥化による排出量の削減などの意見がありました。また、ごみの分別に関しては、資源回収の充実や生ごみ処理槽等設置助成金を利用した生ごみの資源化、小型家電や廃食用油の回収などの意見がございました。このような意見を受けまして、広報おおた、またはホームページ等で水切り方法を掲載するなど、市民周知を行っております。また、ごみの減量化に向けて小型家電や廃食油の回収についても、各行政センターに専用ボックスを設置してありますので、より多くの市民に活用していただくようお願いしております。 ◆委員（高田靖）　次です。これもかぶってしまいました。コンポスターです。昨年度と比較すると今年は非常に伸びているとおっしゃっておられましたけれども、まだ、今年度は４月からの５か月だけですけれども、今年度の具体的な台数というのは分かりますか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　今年度の台数は４月から８月末まででよろしいでしょうか。 ◆委員（高田靖）　はい。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　生ごみ処理槽、いわゆるコンポスターですけれども１８台、生ごみ処理容器、ＥＭ処理容器ですけれども、こちらが１０台、それと電気式生ごみ処理機器、こちらが４１台、今年度、今は８月末ですけれども、６９台の申請等がございます。 ◆委員（高田靖）　特にこの中では、電気式のごみ処理機がいつにないぐらい恐らく台数が伸びていると思うのですけれども、この部分は何があって伸びているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　生ごみ処理槽等設置助成金制度につきましては、長年にわたり広報おおたやホームページ等で周知してまいりました。ごみ減量には水切りや乾燥することが減量につながるということで、有効的な生ごみ処理槽を取り入れる家庭が増えたことが要因の一つかと考えられます。 ◆委員（高田靖）　次は部長に伺います。今年度ですけれども、以前からも含めれば、我が創政クラブはごみ減量化に今非常に取り組んでおりまして、これまで５名が電気式の生ごみ処理機を購入しました。恐らくコンポスターをご家庭で使用している職員の方も大勢いらっしゃいますかね。大丈夫ですかね。私自身ももちろん１台購入しました。私の場合には、家庭の事情がありまして、まだ箱の中で保管されていると、どこに出すかというところがまだ家族の中でせめぎ合いがありまして、まだしまってあるままなのですけれども、ぜひ私も使いたいと思っております。部長にお聞きしたいのは、先ほどから出ておりますけれども、ごみ処理機の５０％、上限額は３万５，０００円となっています。私が購入した金額が８万８，０００円だったのです。ですから、自己負担はその分かなり増えてしまったのですけれども、やはりあと５，０００円ぐらい頑張って何とか上げていただければ、我が創政クラブにおいても、さらにあと数名が購入するのではないかという気もするのですけれども、部長いかがでしょうか。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　大変ありがとうございます。この生ごみ処理槽はごみ減量化には大変役に立っているのかと考えております。それと、昨年度の現状を見ますと、補助制度を満額使っている方の割合が二、三割程度だったという報告を受けているのですけれども、今後、今言ったとおり、８万何がしの高価な機械になってきていますので、うちのほうとしましても、現状、量販店とかの市場調査をさせていただきまして、今後の対応を考えたいと考えております。それと、やはり先ほども別の委員からお話が出ましたけれども、ごみ処理槽の効果というものをもう少し広報していってもいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高田靖）　よろしくお願いいたします。　次に行きます。下水道事業等会計、下水道事業全般について伺います。まず、下水道の接続率について伺いますけれども、私は６月の一般質問の中でも、本市の接続率は他市と比較して非常に低いと申し上げました。その中の答弁で、これは流域下水道によるものだというような答弁があったと思いますけれども、その後、接続率が低いことについて担当課としてどのように分析されているのでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　接続率が低い原因としましては、委員が今おっしゃったとおり、西邑楽処理区というのは一つの原因であるかと思います。ほかに当課で分析した要因としましては、一般的な傾向ですけれども、下水道の事業を開始して比較的期間の浅い場合については、接続率というのは伸びないというのが一般的な傾向であるというのが言われているところです。それと、太田市特有の理由かと思いますけれども、市街地が点在しているということで、接続率になかなか結びつかないということも要因の一つにあるのかと分析はしております。 ◆委員（高田靖）　流れとしましては、計画区域があって、その中で認可区域があって工事が始まるとは思うのですけれども、計画の段階でどの程度の接続率になるかというのは、想定というのは大体されているのでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　接続率に関しては、事業を始めるときには、全体では数値というのは、特に目標としては決めてはおりません。 ◆委員（高田靖）　ということは、もしかしたらあまりここは接続されないかもしれないという場所だとしても、やはり認可して工事して進めているという現状でしょうか。

◎下水道課長（関英夫）　現状はそのとおりでございます。 ◆委員（高田靖）　１回部長を挟みます。そうしますと、当然、接続率に関してはやはりあまり伸びていかないのではないか。現状で言えば、太田市が７６．１％、前橋市、高崎市に至っては９６．５％、９４．７％という数字、ただ、今想定せずに認可して下水道を伸ばしているという現状を考えてしまうと、やはりこれは伸びませんね。いかがですか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今、担当課長から言ったのですが、私が思うには、計画を決める段階でここは入れてもらおうという形でやっていないとおかしいと思っております。ですから、要するに、決定した時点では１００％だと思ってやっていかないと事業は進んでいかないと思っております。今言った太田市が低い理由なのですが、確かに前橋市、高崎市よりは低い状況ではありますが、それは何かというと、その辺は分析をはっきりはしていないのですが、太田市の場合、計画区域内でも浄化槽は新規で入れて補助金等も出しています。そうすると、下水道整備が行った場合、要は下水道と両方あるわけです。浄化槽を介して側溝接続というところもあるわけですから。その辺が懸念されるところかと思っています。ただ、担当としては、要するに、極力入っていただくような努力をしていかなくてはならないのかと、担当には話しますけれども、これからも整備を推進していくということ以上、１００％という目標でやっていくつもりで整備を進めていきたいと思っております。 ◆委員（高田靖）　もちろん、当然、想定するときは１００％目標、現実的な数字とは別として、私が言いたいのは、現実的に９０％以上を超えられるようなところに整備していかなければ、工事費用ばかりかかってしまっても、接続していただけないのであれば、やはり費用対効果の面では少しもったいない部分がありますので、ぜひもう一度しっかりと検討していただければと思います。　それでは、先日、上毛新聞の一面に群馬県内の汚水処理人口普及率８２．６％でありましたけれども、これは下水道や合併浄化槽などを利用できる方の割合ということでありましたけれども、本市の数値というのはどのくらいになりますか。 ◎下水道課長（関英夫）　公共下水道ほか３事業を合わせた汚水処理人口普及率でございますが、令和２年度末で太田市の場合は８６．０％となっております。 ◆委員（高田靖）　こちらに関して言えば県平均よりは上回っているということで、合併浄化槽も多分非常に進んでいるのだろうということがうかがえます。それでは、たしか以前は、個別浄化槽事業は平成１８年から行っていたと思いますけれども、この事業を開始した経緯と、今はもう終わってしまっていると思うのですけれども、終了してしまった経緯について伺います。 ◎下水道課長（関英夫）　個別浄化槽事業に関しましては、当初、農業集落排水で整備するという予定であったところなのですが、農業集落排水の事業の代替措置として個別浄化槽事業が始まったという経緯がございます。平成２７年度まで整備をしてまいりましたが、当初の目的を一応果たしたということ、あと、維持管理費用についても高額になったということで休止した経緯がございます。 ◆委員（高田靖）　休止したとはいえ、今、維持管理は継続されていらっしゃると思うのですけれども、現在の管理している数と汚水処理単価は分かりますか。 ◎下水道課長（関英夫）　今現在、維持管理している基数でございますが、全部で４６２基でございます。汚水処理原価ですが、令和２年度で個別浄化槽につきましては４６１．７５円となっております。（「すいません、もう１回」の声あり）汚水処理原価につきましては４６１．７５円でございます。基数は４６２基でございます。 ◆委員（高田靖）　下水道の使用料というのは、単純に比較すると非常にコストがかかったということでいいですものね。　分かりました。次に行きます。浄化槽の補助金事業をやっていますけれども、これの目的と、転換設置だけでいいのですけれども、転換設置補助の申請件数について伺います。 ◎下水道課長（関英夫）　浄化槽の補助金制度の内容でございますが、下水道等の計画区域外にお住まいの家庭で個人が宅内に合併処理浄化槽を設置する際の費用の一部を補助する制度でございます。令和２年度分につきましては、申請件数は新規設置の分が２９７件、転換が６１件となっております。 ◆委員（高田靖）　転換が６１件ということですけれども、ホームページ上を見てみますと、くみ取り式からの転換と単独処理浄化槽からの転換が同じくくりのように感じるのですけれども、これは同額ということでよろしいのですか。 ◎下水道課長（関英夫）　同額でございます。 ◆委員（高田靖）　転換はそれぞれ工事内容によっても違ってくるとは思いますけれども、くみ取りの場合は、もちろん便器を変える必要がありますから、そもそもトイレそのものの全体的なリフォームが当然必要になってくると思うのですけれども、工事費用が当然割高ということで、なぜ補助額というのが同額なのでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　国の交付金交付要綱に基づきまして、市も同じということにしております。 ◆委員（高田靖）　国ではしようがないのですね。それでは、例えばくみ取式からの転換工事、それと下水道への接続による水洗便所改造費補助金とありますけれども、これらは住宅リフォーム支援事業との併用というのは可能なのでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　可能であると思います。 ◆委員（高田靖）　１回、部長に伺います。たしかまた別の耐震改修の補助金につきましては、こちらも住宅リフォーム支援事業との併用が可能ですけれども、１０年の縛り、これが一部の要件改正をしていただいたと思います。同じように、くみ取式からの浄化槽転換設置と水洗便所改造費補助金について、こちらも１０年の縛り、この辺はいかがですか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　委員がおっしゃっているとおり、耐震改修の関係も、今年度６月からこの辺は解除しました。同じような意味だと思うのです。耐震については、やはり安心安全を求めるということで国からの要請もあって、そういう形で進めているわけです。くみ取りの転換のほうも、要は生活環境上の問題があって、やはり国も補助金等を出しておりますので、その辺を考慮して前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　また課長に戻ります。先ほどは転換設置について伺いましたけれども、次は下水道事業計画区域における浄化槽補助の申請件数について伺います。 ◎下水道課長（関英夫）　下水道事業会計からの補助金分につきましては、令和２年度は２５件の申請が上がっております。 ◆委員（高田靖）　そうしますと、転換設置が６１件に対しまして、こちらは２５件ということで随分少ないようですけれども、もしかすると、皆さんは下水道が来るのを待っていらっしゃるのですか、どうですか。 ◎下水道課長（関英夫）　そういう要因もあるかと思います。 ◆委員（高田靖）　例えば、５人槽の場合、転換設置補助額は２４万６，０００円、それと加算限度額というのがありますけれども、それに対して同じ５人槽の下水道事業計画区域における補助額は８万２，０００円となっておりまして、非常に大きな差が生じておりますけれども、この理由について伺います。 ◎下水道課長（関英夫）　この補助金の差につきましては、一般会計からの転換の補助金につきましては、国、県の交付金、それから補助金も上乗せになっておりますが、市からの持ち出しの補助金としてはいずれも同じ額になっております。 ◆委員（高田靖）　補助金の差ということですけれども、恐らく下水道の計画区域であったとしても、通常であれば、早くても供用開始までに最低１０年程度はかかりますか。しかも、これはあくまでも計画区域ですから、もしかすると、将来、待っている人がいると思うのですけれども、計画から外れてしまうという可能性があります。このあたり、計画が外れてしまう可能性のある方との整合性についてどのように考えていますか。 ◎下水道課長（関英夫）　その辺につきましては、計画区域以外というところでも市の持ち出しの補助金としては金額は同じなのですが、ただ、今後、下水道事業の審議会というのを立ち上げる予定でおりますので、今後の浄化槽の補助金の在り方についても、その中で協議をしていただくと一応考えております。 ◆委員（高田靖）　今、課長に答弁いただきましたけれども、部長、すみません。やはり計画事業区域は市街化区域ということに当然なっています。本来、下水道が通っていれば、もちろん浄化槽を設置する必要がないわけでありますし、また別の話になるかもしれませんけれども、都市計画税の兼ね合いということもあります。都市計画税を払っているのに、こういったところの恩恵は逆に低いといったところもあると思いますので、水質汚染という観点からも、こちらが低いというのは、どうしても私的には違うのではないかという気がするのですけれども、今、課長にも答弁いただきましたけれども、部長からもお願いいたします。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今、課長が答弁したとおりなのですが、金額が違うというのは、まず、市の補助金としては金額は同じです。ただ、要するに、新規というか区域外の場合については国の補助金が３分の１入っていますから、それが上乗せになっているということです。ですから、市としては、要するに公平感は同じだと思います。ただ、要するに、計画区域の人に限ってみれば金額が違う、安いという感覚がありますので、その辺は、今、課長が言ったとおり、下水道審議会を来月立ち上げる予定なのです。その中で協議していただいて、今、その協議内容については料金の関係と面積の関係も出てきます。ですから、下水道区域が縮小される可能性もありますので、要するに、その地域の方のこともその中で協議していただければと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時９分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（今井俊哉）　２３７ページ、４款１項２目予防接種費の中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関してお伺いします。先ほど同僚委員からも質問があったのですけれども、令和２年度の実績については、接種の準備作業が中心であったというお答えでした。それでは、現在の接種の進捗状況をお聞かせください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　令和３年度、ワクチン接種が具体的に進んでいるところでありますけれども、その接種状況ということで数字でお答えさせていただきます。９月１３日現在のＶＲＳという国の接種記録システムに基づく数値でございます。１回目を終えた方、接種者数が合計で１４万９９５人、接種率にしますと７０．２％、２回目を終えた方が接種者数９万７，２２５人、接種率でいきますと４８．４％という状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　令和２年度の人員配置についてお伺いしますけれども、先ほど質問があったとおり、流動職員というのでしょうか、流動的に臨時的な対応を取られたと思うのですけれども、その増員はどのような具合だったでしょうか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　令和２年度は、令和３年２月から、具体的に主に準備作業という状況であったため、健康づくり課の管理係内に会計年度任用職員２名を増員して配置いたしました。 ◆委員（今井俊哉）　令和３年は同じくどうだったでしょうか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　令和３年度につきましては、４月１日の人事異動のところで実質的な増員といたしましては、正規職員３名プラス会計年度任用職員を１名増員、課内でワクチン専門担当という形で配置替えをいたしまして、７名のワクチン接種担当を配置したところであります。その後、流動による職員配置ということで、部内から職員４名を６月、７月の２か月間、他の部局からは５名流動職員を６月下旬から、２名は２か月で終了、３名は今現在も健康づくり課内で業務を担当している状況であります。 ◆委員（今井俊哉）　令和２年度の健康づくり課における月当たりの平均残業時間、あと、令和３年８月までの同じ時間をお知らせください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　こちらも管理職を除いて１人当たり平均残業時間は、令和２年度が３．３時間、令和３年度は同じく管理職及び流動職員を除いて１３．５時間となっております。 ◆委員（今井俊哉）　令和２年度が３．３時間に対して、令和３年度が１３．５時間ということで、劇的に増えているという印象を持つのですけれども、それでは、どのような業務に時間を取られてしまうのか、通常業務以外でどのようなところで特に取られるのかお答えください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　先ほどの松浦委員のご質問とかぶる部分があるのですけれども、やはりワクチン受入れ等の管理、６５歳以上の方は個別接種コーディネーター制度という中、また、現在では集団接種の予約枠の設定であったり、その管理、会場の現場の運営、医療従事者等の確保というところ、あとは市民等からの問合せ等、この辺の負担が多くなっているところかと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　いろいろと通常業務以外にやることが劇的に増えて、全体的に業務を圧迫しているという様子が感じ取れるのですけれども、課内で業務時間を減らす工夫はこれまでどのようなことをされてきましたか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　これもやはり先ほどもお答えした中にもあるのですけれども、まず、健康づくり課内で全員の協力体制をしくというところ、さらには全庁的な支援協力体制の下で、人が多く必要なところについては動員等、各部局からの応援をいただく中で対応してきた、外部に出せるものは業務委託であったり人材派遣、そういった形の対応をしてきたところであります。 ◆委員（今井俊哉）　いろいろと手を尽くしてきた感がありますが、令和４年度の予算編成に向けて、どのようなものが必要と現場では考えておられますか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　来年度の予算編成というところで、３回目の接種というのがいろいろ出ているところであるのですけれども、実際に実施されるというようなことになりますと、無限ループというのでしょうか、終わったと思ったらまた始まるみたいな形で、そういったことでやはり接種体制を強化するための人員確保の費用は当然必要になってくると考えております。 ◆委員（今井俊哉）　では、部長にお伺いします。今、課長から通常業務以外でどのようなところに時間を取られているのかというお答えがありまして、その中で問合せというところがありました。これは私も心当たりがあるのですけれども、以前、健康づくり課に聞きたいことがあって電話をしたときに、なかなか通じなかった、ほぼ電話がお話し中の状態だったという経験がありました。そこから推測するに、いろいろな問合せが殺到しているという感覚を持ったのですけれども、例えば問合せに対しては、内容にもよりますけれども、定型的な問合せであれば、それに自動で答えるような、昨日、ＤＸのところでご答弁がありましたけれども、チャットボットという先進的なシステムもありますし、あとは人間を相手に対応するということであれば、やはり業務の正確性を向上させるために、録音システムを入れているといった組織もここのところ随分多く見受けられます。そのようなものを導入してもよろしいのではないか、そういったことが必要なのではないかと個人的には思ったのですが、部長はいかがお考えでしょうか。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　委員ご指摘のとおり、対応時間とすると、市民からの問合せが１日の中で一番長い時間かかってしまうというのが現状でございます。今年度も、やはり途中から、コールセンターの人員を増やす、それから対応に当たっては部内の流動の職員を当たらせるというような対応もしてきたところでございます。また、ＬＩＮＥ等の予約に当たっては、予約が取れないということで、またこちらへ問合せが増える、また、コールセンターを増やしても問合せ電話というのは多数かかってくる。やはり電話対応に限っては幾ら増やしても難しいところがあるので、この辺は、恐らく太田市に限らず日本全国の話としてあるのかと思います。対応できるケース、案件、対応方法などは、またいろいろなところと調査しながら検討をいろいろしていきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　引き続きまして、課長にお伺いします。私は先日、宝泉行政センターで第１回目の接種を受けてまいりました。宝泉行政センターの接種会場を例に標準的な人員配置をお伺いしたいのですけれども、私が見た限りですと、中に医師の方がいて、看護師の方がいて、そのほかに市の職員の方、市の職員には正規の方もいれば非正規の方、またアルバイトといった臨時的な人員もおられるかと思うのですけれども、そのあたりの標準的な人員配置を教えてください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　現在、６４歳以下の市の集団接種として宝泉行政センターを会場に実施しているのですけれども、人員といたしますと、まず、医師が３名、看護師が１７名ほどいます。市の職員、健康づくり課の職員が３名、各部局から動員ということで６名、それ以外に派遣で委託している事務スタッフが２２名ほどいるという状況です。 ◆委員（今井俊哉）　今お答えいただいた数字を足し合わせると、５０名ぐらいの規模ということになるかと思うのですけれども、これは大変な人手です。今後、接種終了までの期間をどの程度見込んでいるかお聞かせください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　今、６４歳以下の市の集団接種は第１クールということで、第２クール、第３クールというふうに分けて、それは１２月２０日までの日程を計画しているところなのですけれども、医療機関で実施する個別接種が９月８日からスタートして、こちらが５１か所で今実施をしていただいております。その後、ＳＵＢＡＲＵ等の職域も伸びていたのが、今月中旬からスタートするという情報も得ています。また、県の接種センター、そういったところを考えながら、ワクチン供給量というのが一番大本であるのですけれども、それを見ながらの実施ということになるのですけれども、何とか１１月中には終了したいという見込みを立てながら実施しているところであります。 ◆委員（今井俊哉）　１１月までに終了できればというお話でしたけれども、延びてしまうと１２月下旬、分かりやすく言うと年内いっぱいかかりそうな感じだと思うのですけれども、結構長期間にわたります。長期間にわたる、先ほどの宝泉行政センターの例で言えば５０名程度の規模感、こういった必要な人手をどのように確保して、どうローテンションを組むか、その辺をお聞かせください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　人手の確保が一番重要なのですけれども、一番重要な医師、看護師、この辺を医師会と既に調整を進め、第３クールまでこういう計画で行うという中でほぼ確保できる。派遣スタッフ等につきましても、看護師を含めて人材派遣会社と調整をしております。確保見込みであります。あとは市の職員、各部局の動員等も、第２クールからは各部局の６名を１名減らして５名とか、その辺は調整しながら実施するということで、人員の確保はほぼ見込みは立っている状況です。 ◆委員（今井俊哉）　人員の確保に見通しが立っているということで非常に安心しました。それでは、先ほどもお話がありましたけれども、３回目の接種が公費負担で行われるかどうか、現在の見通しについてお聞かせください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　新型コロナウイルスのワクチンは、予防接種法に基づく特例的臨時接種ということで位置づけ実施されているものでありまして、国の負担、公費負担で行われております。３回目を実際にやるとなれば、市として、当然国の負担で行われるべきものと考えているのですけれども、実際にまだ決まっていない話ですので、何とも言えない状況というところであります。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、ホテル療養の体験談などから、県との役割分担についてお伺いしたいのですけれども、今、第５波という感染の流行期がありまして、そこで様子がこれまでと変わってきたと思ったのが、私の直接の知り合いが陽性になってしまったといった個別の連絡が複数入ってきたというところでした。これは、自分を中心に同心円を描いていくと、新型コロナウイルスというものが自分に対してもだんだん近づいてきたという実感を持ったのですけれども、県がホームページで公表しています陽性者の数とかも、８月あたりからがっと増えてピークを迎えた感じがあるのですけれども、一旦陽性となってしまうと、県が、基本的には保健所が対応していくといった役割分担になっていると思います。その辺について、もう少し市としてこのようなことができたらやりやすいといった点があればお聞かせください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　今の流れとすると、感染者が確認されて保健所に届出が出される、保健所が調査して入院が必要か、宿泊療養か、自宅療養かといったところを決定していくわけなのですけれども、基本的に現在の法制度の下での役割分担の中で、市が新規感染者が確認された中での入り込む情報がなかなか得られない。県と市の情報提供の覚書の中で情報提供というのが来るのですけれども、それを市が勝手にというか、単独で使うというのが法令上問題があるということも受けています。そこでなかなか難しいところがあるのですけれども、この辺は、やはり県なりからの要請があれば市として検討していくという形になるかと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　県からの要請があれば、ある程度動きが取れるようになってくるといったことだと思うのですけれども、例えば陽性となった方が自宅療養を基本とするといった国だの県だのの方針もあったかと思います。自宅療養になった場合に誰が面倒を見るのだというお話なのですけれども、これは市民からすると、県であろうと市であろうと、助けてくれるのであれば、どちらでも誰でもいい話なのです。その辺が、今のお話ですとなかなか手が届かない可能性があるという理解なのですけれども、このあたりについてはいかがお考えですか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　自宅療養者、支援者がいない場合にというところですけれども、こちらも県が病床の拡大、あるいは宿泊療養施設の拡大ということで、ある程度めどが立ったということで、自宅療養者はなしにするという方針をたしか先日県として出しました。全て宿泊療養施設もしくは入院につなぐ。ただ、一部子どもの面倒だとか、ペットの面倒を見なくてはならないという人がいると、自宅療養者というのがいるらしいのですけれども、自宅療養者に関しては８月２０日に県が健康観察センターというのを一元的に管理できるように設置しました。そこから自宅療養者に１日１回以上最低でも確認を取って、支援に当たっているというのを伺っております。 ◆委員（今井俊哉）　だんだんといろいろな仕組みがそろってきたという感じがいたします。先ほど申し上げたように、私の知人が連絡をよこしてきたタイミングは、８月に入って上旬、中旬、下旬というふうにあったのですけれども、その頃、県のホームページによる情報公開だと、例えば療養ホテルの部屋数が９００台だったと思うのです。それが今１０００部屋を超える数字になっていますので、そういったものが増えたりとか、今、課長からお話があった健康観察センターが８月２０日から動き始めているというところで安心かとは思っているのですけれども、今後の感染状況、まだ第６波という可能性もあると思います。酸素ステーションだとか野戦病院の設置について前に報道があったのですけれども、これは自治体にお任せしますといった内容だったと思います。その自治体というのが主体的にどこになるかということ、あと、根拠法令とか権限がどうなっているのか教えてください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　酸素ステーション等は医療行為を行う場所というような形になりますので、医療関係の法律が絡んでくる。また、感染症法であったり、今回のインフルエンザの特別措置法、緊急事態宣言下においては、こういった病院が設置できるというようなところも、基本的にはこの辺は全て群馬県の場合には知事の権限という扱いになってきます。医療に関する法律等々、病床であったり、病院を設置するであったり、感染症等の関係も全て県知事にその権限があるという中で、市としては酸素ステーション、あるいは病院設置というのは現実的にはなかなか厳しいという状況であります。県の考え方とすると、感染者が増えた場合、自宅療養はなしという先ほどの方針の中で、野戦病院等も設置はしないという方針を県では持っているらしいです。酸素ステーションについては現在検討中だというのを確認いたしました。 ◆委員（今井俊哉）　それでは続きまして、後遺症に悩む市民への対応ということでお聞きしたいのですけれども、例えば療養期間が明けて、保健所からは、あなたはもう療養は終わったということでいいですよと言われた後に、あとはかかりつけ医に相談してくださいといったアドバイスをいただくらしいのです。ただ、かかりつけ医がみんながみんな新型コロナウイルスに対応しているとは限りませんし、中でも後遺症となってくると、かなり専門性が絞られてくるといった気もいたします。実際、私の知人も、味覚だとか少し倦怠感があるとか、そういったところで悩んでおりまして、どこに相談したらいいのかといったことなのですけれども、このあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　具体的に市民等から保健センターにその辺の後遺症というような相談事例は、今のところはほぼないのですけれども、医師会の中のお医者さん等にも聞いてみたのですけれども、近隣県内に専門的な外来というのはまだできるところはないというような情報、県等にもいろいろ確認をしている中で、県は先ほど今井委員がおっしゃったような対応だと。保健所が療養解除、あるいは退院するときに、もし後遺症があったときには、こういうことで最寄りのお医者さん、かかりつけ医、あるいは治療に当たってくれたお医者さんに相談してください、現状はそういう状況だと確認しております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、人事課にお伺いしたいのですけれども、全庁的な人員の一時的な異動とか配置転換、危機対応についてお聞きしていきます。接種事業での健康づくり課のように、多忙な部署にほかの部署から人員を移す、先ほど健康づくり課長というようなお話があったと思うのですが、その流動に際して必要な手続はどのような感じか教えてください。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　委員おっしゃるとおり、一時的に人を移す方法として流動制度というのがあります。こちらにつきましては要綱で制定されておりまして、その中に、各部間または各課の間での書類のやり取りがあるということでございます。 ◆委員（今井俊哉）　そうしますと、この流動に必要なものについては、法律とかそこまでのものではなくて要綱で決まっているということでよろしいですか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　本市におきましては、要綱で規定させていただいております。 ◆委員（今井俊哉）　コロナ禍が始まって以来、本市における体制がどのようになってきたか、簡単に教えてください。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　先ほど健康づくり課長からもお話があったように、令和３年度に当初職員の増員をしております。また、随時６月から、先ほどお話ししております流動という形で４名、そして５名、また、全庁的な体制といたしましては、電話の予約センターであるとか、コーディネーターであるといった職員を、全部の職員が協力体制を取っているというような状態でございます。 ◆委員（今井俊哉）　コロナ禍が始まって以来、突発的に人員がどっと必要になるといった事象が相次いでいるかと思います。こうした危機に対応する体制を今後どのように整備していくか、人事課のお考えをお聞かせください。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　基本的に、突発に対応する場合は流動で対応していくというような形です。その後、業務量の変化が出てくるかと思いますので、変化に応じて的確な人員を配置していくというような考え方になるかと思います。 ◆委員（今井俊哉）　次に、事務方のトップということで副市長にお伺いしたいのですけれども、同僚委員からも質問がありました。昨日、私も１人頭１０万円の給付金について質問いたしましたけれども、先ほど副市長からも言及がありました。このように突発的に大人数が必要になるといったことも今後も容易に予想はされるのですけれども、先ほど企画部参事から、基本的には各部各課で調整をするといったお話だったと思うのですけれども、各部各課単位で済むようなレベルであればそれはそれでいいと思うのです。ただ、給付金の話にしても、今のワクチン接種にしても、特にワクチン接種に関しては、副市長のご答弁の中で、特に定額給付金と比べて変動する要因が多いから、ゴールの設定であるとか、対応がなかなか難しいといったお話だったと私は解釈をしました。であれば、部同士、部レベルでの調整というよりは、一つ上の管理が必要なのかと思います。そこで、副市長ご自身が、例えて言うのならば、絵筆を自ら取って絵を描くように、人員の流動、配置に関して、これまでもやってきたかもしれませんけれども、そのような体制をこれから強化していくといったことが必要なのかと思ったのですが、いかがお考えですか。 ◎副市長（木村正一）　大変奥深いといいますか、簡単にはお答えできないようなご質問なのですけれども、まず、今後の話が１つ、それから過去の話と分けてお話しさせていただきます。今後の話としては、先ほど来、両参事から答弁させていただきましたけれども、どういった仕事をどういう形で処理していくかということ、それから、それに必要なマンパワーがどうなのかということ、それがどこまで時間軸でもって必要とされるのかというようなことで、流動体制を再構築する、あるいは場合によってはアウトソーシングで賄えるものはアウトソーシングにするとか、そういうような再編成が必要ではないかと思っています。どういうことが今後起きるかによって、その辺は変わっていくのだと思います。　それから、私は絵心が全くないのでよく分からないのですけれども、今回の急激な負荷が職員にかかったということに関しては、一方で、ほとんど言及されていないのですけれども、私は職員の方には、関係者には本当に敬意を表するわけですけれども、職員が苦労した分そのものずばりとは言いませんけれども、市民の方、あるいは医療機関の方々は、特に６５歳以上の接種に関しては、コーディネーター７０人だか８０人が、エリア別に責任を持って、６５歳以上の高齢者の方と医療機関との間のコーディネーションを行ったことによって、多分高齢者の方も非常に助かった部分があるのではないか。あるいは、直接医療機関に問合せですとか何とかをする部分がコーディネーター、もしくは健康づくり課に対応してもらったことによって、市民の方、それから医療機関のスタッフの方々についても、はがきによる接種の予約、実行というシステムが、これは評価は分かれるかと思いますけれども、多分そういうプラスの部分もあったことは事実だと思います。一方で、それをこなすために月に１００時間を超える残業を余儀なくされたという部分もあります。　先日、上毛新聞に、新型コロナウイルス感染症対応に関する各市の８０時間以上の残業の人数が出ていましたけれども、詳しい数字は忘れましたけれども、人口数からすれば太田市は多かったかと。多かったのですけれども、それは先ほど申し上げましたように、他市では多分やらなかったであろうはがきによるやり取りによる接種の促進といった要素が負荷として出てきたという感じが私はします。　それから最後になりますけれども、ウィズコロナが常態化した場合には、組織的にも常設の組織だとか何とかを本当に設置して、粛々とそういったことに対して対応するような要員配置をするかどうかというのは今後の見極めが必要だと思います。 ◆委員（今井俊哉）　次に行きたいと思います。２５１ページ、４款２項１目清掃総務費のリサイクル推進事業についてお伺いします。不燃物の中に小型家電が混じりがちであるといったことは、先日、私が一般質問で申し上げたところではあると思うのですけれども、この小型家電にどのようなものがあるのか改めて教えてください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　小型家電ですけれども、携帯電話とＡＣアダプター、リモコン、電卓、デジタルカメラ等なのですけれども、また、それに附属するものも小型家電として含まれます。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、小型家電はどのようにリサイクルされて活用されるかお聞きします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　現在、小型家電の専用ボックスを行政センター、市役所等に設置してあります。大きさは、縦１５センチメートル、横３０センチメートルのボックスとなっております。こちらを回収後にリサイクルプラザへ持ち込みまして、その後、処分業者がリサイクルを行っております。また、パソコンについては、群馬県の紹介により協定しております業者が自宅回収するなどしてリサイクルを行っております。 ◆委員（今井俊哉）　パソコンだとか携帯電話に関しては、例えばレアメタルが入っていて、それを取り出しますという話も、いっとき都市鉱山と合わせて話題になりましたので、皆さんもよくご存じなのかと思います。また、小型家電の本体に関しては、これは小型家電なのだというイメージもつきやすいと思うのですけれども、私が非常に意外な印象を受けたのはアダプターなのです。アダプターというのが小型家電で、しかもリサイクルの対象になるという意識が私もなかったものですから、びっくりしたのですけれども、特にアダプターに関しては、各家庭の中で何となく転がっているものも多いと思います。ですから、こういったものに関してより一層周知して、皆さんにアダプターも小型家電でリサイクルの対象なのだというのを知ってもらうことが非常に大事なのかと思うのですけれども、この周知の方法についてお知らせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　この周知方法ですけれども、毎年、各家庭に収集予定表と一緒に「家庭ごみの分け方と出し方」を配付させていただいています。そのほかに、広報おおたやホームページ、また、今年度からはエフエム太郎を活用した周知も行っております。今後も様々な方法で分かりやすく周知していきたいと考えています。 ◆委員（今井俊哉）　今、いろいろ周知方法をご紹介いただきましたけれども、より視覚に訴える、または手元に残して常に確認してもらうといった意味で、私は前も１度話したかと思いますけれども、ごみカレンダーを作ったら非常に効果があるのではないのかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　３月の予算特別委員会のときに、ごみカレンダーについてはお話があったかと思います。今、１市３町それぞれの収集ルールで行っております。各地区に応じた家庭ごみの収集予定表を作成して配付しておりますが、外国人等も含めて対応を行っております。現在の周知というか予定表については長く継続してやってきたもので、市民に多く定着しているのかと考えております。すぐには難しいですけれども、より視覚的に分かりやすいものをぜひ今後作って、考えて、研究してまいりたいと思っております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。

　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（大川敬道）　２５３ページ、施設設備等管理委託料の５１９万９，６５４円についてお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　こちらですけれども、新田緑のリサイクルセンターの業務委託料となっております。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、そちらの新田緑のリサイクルセンターは何時から何時まで営業しているか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　こちらの受入れ時間ですけれども、搬入時間については午前８時半から午後４時までとなっております。 ◆委員（大川敬道）　午前８時半から午後４時までということなのですが、市民の人から言われたのですけれども、午後４時ということなのですけれども、午後３時半までに持ち込んでくれということを言われたのですけれども、まずはその確認をお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　この受入れに関しまして、午後３時半ということを伝えたということなのですけれども、契約上、午後４時となっています。この委託に関しては、シルバー人材センターのほうとも業務委託を交わしていますので、その辺については周知を徹底したいと考えています。 ◆委員（大川敬道）　では、よろしくお願いします。あともう１点聞きたいのが、こちらは竹とかは持込みはできるのかどうかをお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　竹については、新田緑のリサイクルセンターでは受入れは行っておりません。節を取ったり、また、大きさには長さ等制限がありますけれども、そういったものについては焼却することは可能と考えています。 ◆委員（大川敬道）　焼却するのが可能ということですけれども、そうすると、焼却するのにはどのような条件があるかお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　竹の長さが６０センチメートル、太さが１０センチメートル以下、また、竹にある節を取り除く必要がございます。 ◆委員（大川敬道）　竹の処理方法は、竹を６０センチメートルぐらいに切って持ち込むということだと、実際には竹の処理をする人は大変だと思うのです。そこら辺は改善策が必要と思うのですけれども、ご所見が何かあればお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　竹は跳ねるのです。設備が早く傷んでしまうことやそういうものがありますので、今の段階では受入れができないという形になっております。 ◆委員（大川敬道）　次の農業のほうで農業政策課ですか、竹の粉砕機を購入するという話を聞いているのですけれども、そちらをせっかく購入するので、私とすれば、この粉砕機を一般の市民にも使ってもらって、竹の受入れをしてもらいたいと考えているのですけれども、いかがですか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　先ほどもお話ししたのですけれども、制限があって焼却ができるということであります。粉砕した場合についても焼却は可能かと思いますけれども、それを新田緑のリサイクルセンターで処理するというのはできないということです。 ◆委員（大川敬道）　あとは、新田緑のリサイクルセンターは午後４時までやっているということなのですけれども、搬入が一番多い時期と少ない時期は何月か、あと、実績もお伺いします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　剪定枝の多い月と搬入量ですけれども、一番多いのが１１月の１６８トン、２番目に多いのが２月の１４１トン、少ない月につきましては７月の７２トン、また、８月の７９トン、６月も７８トンぐらいで低いのですけれども、いずれにしても１０月から３月頃が多いというふうになっております。 ◆委員（大川敬道）　私の思っていたよりも実績が違ったのですけれども、感じるのに、７月、８月はかなり木が伸びてきて、それを持込みする方が多いと思うのです。さっき午後３時半までに来てくれということだったのですけれども、午後４時にちゃんとしてくれるということなのですけれども、時間が短い。午後４時よりは少し、受付時間を朝８時ではなくてお昼から６時ぐらいにしてもらうとか、そのようにしていただきたいと思うのですけれども、どうですか、お伺いします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　受入れ時間につきましては、太田市シルバー人材センターと業務委託を行っております。また、時間の変更等につきましても、労働条件等がいろいろありますので、すぐには難しいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　では、次を言います。４８２ページ、太陽光発電事業のことでお伺いしたいのですが、こちらに売電収入ということで金額が入っているのです。まず、確認なのですけれども、リースで対応していると思うのですけれども、経費はどのくらいになるのかお伺いします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　それぞれ３施設ございます。いずれもリースで借り上げておりますけれども、おおた太陽光発電所が年額およそ５，１００万円、おおた鶴生田町太陽光発電所が４，３００万円ぐらい、それとおおた緑町太陽光発電所が年額５，９００万円ほどとなっております。 ◆委員（大川敬道）　リース料はこういうことで分かったのですけれども、そうすると、今までやっていまして幾らぐらい最終的な収益ができているのかをお伺いします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　売電収入から、先ほどのリース料、それから維持管理経費等を除きまして、平成２５年度以降、合計で６億６，０００万円ほどの利益といいますか、そちらを一般会計に繰り出しできてございます。 ◆委員（大川敬道）　リースの終了期間というのはそれぞれいつになるのかお伺いします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　おおた太陽光発電所につきましては令和８年度となります。おおた鶴生田町太陽光発電所につきましては令和１５年度、同じくおおた緑町太陽光発電所は令和１５年度ということになります。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、リース期間終了後はどうなるのかお伺いしたいのですけれども。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　いずれの施設も、現在のところ、リース当初の契約では原状復旧をするというような形になってございます。 ◆委員（大川敬道）　原状復旧というのは、太陽光のパネルを太田市が処分するということですか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　リース元のほうで全部片づけて、設置する前の状況にして太田市に返還ということになってございます。 ◆委員（大川敬道）　ということは、リースしている会社が太陽光パネルを撤去して、そのまま太田市に返してくれるということで、再度確認なのですけれども。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　先ほど３つともリースで終了ということでお話し申し上げましたが、リースの終了する期限はおおた太陽光発電所だけ若干早かったかと思います。おおた太陽光発電所につきましては、太田市に帰属すると訂正させていただきたいと思います。緑町、鶴生田町につきましては、リース会社で撤去後、太田市に返還ということになってございます。失礼いたしました。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、太陽光パネルの処理もリース会社のほうで撤去してくれるということでよろしいのですか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　はい、そのとおりでございます。 ◆委員（大川敬道）　太陽光パネルの処分というか、大変なお金もかかると聞いていたので、そこら辺は、そうすると、６億円を今のところ繰入れしているのですけれども、それが丸もうけになってしまうぐらいの利益ということになるのですか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　一般会計に繰り出しておる金額が６億６，０００万円ということでございますので、もうけといいますか、それだけ一般会計に寄与しているということでございます。 ◆委員（大川敬道）　それだけもうかるのだったら、もっとやってもいいような気もするのだけれども、分かりました。また別のことで、こちらの太陽光の電力はどちらに売却しているかお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　３発電所とも東京電力に売却をしてございます。 ◆委員（大川敬道）　こちらでマイクログリッドということがあるのですけれども、そちらをご存じだかお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　拙い知識でございますけれども、マイクログリッドは、自然エネルギー等を利用して発電等を行って本当に小さなまとまり、各地区の集会所よりももっと小さな単位で、自分たちで張り巡らした線を使って非常時の災害等に備える、そのような理解をしております。 ◆委員（大川敬道）　せっかく太田市で発電した電力が東京電力に行って、結局全国に行ってしまうということであれば、こういったシステムを活用して、災害時のときに、太田市の電力は太田市で確保するという考え方だと思うのですけれども、災害時には有効だと思うのですけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　太田の３つのメガソーラー発電所の発電した電力につきましては、ＦＩＴによる固定買取り制度を利用いたしまして、全量を東京電力に売却するという契約になってございます。委員は、そちらから少し抜いてそういうマイクログリッドのほうにということかと思うのですけれども、そういたしますと、現在４４円ということで結構な高額で買取りをしていただいているのですけれども、そちらが維持されず、先ほど申し上げたような６億６，０００万円という数字にははるかに及ばない現状の買取り価格になってしまいます。いずれにしても、買取り価格は全量を売電するという契約になってございますので、そちらは今のところできないかと考えてございます。 ◆委員（大川敬道）　次は２３７ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業のところでお伺いいたします。こちらは同僚委員からいろいろな質問がありまして、大変ご苦労なされているというのも十分感じたのですけれども、本市での接種の優先順位というのはどのようにやっているのかお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　本市の接種順位は、これも国の示す接種順位に沿ってという形で、６５歳以上の高齢者で高齢者施設入所者もその中に含まれてきます。基礎疾患を有する人、その次が６４歳以下の一般の方という形で進めているところであります。 ◆委員（大川敬道）　今現在は、まだ電話はなかなかつながりにくい状況ですか。それとも、ある程度電話はつながって受付がスムーズにいっているような状況か、まずお伺いします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　予約の話かと思うのですけれども、今現在、６４歳以下の方の市の集団接種をＬＩＮＥによるシステム、あと電話、コールセンターへの予約方法ということで、そこのところの電話のつながりにくさというところかと思うのですけれども、今現在は、第１クールの２回目接種に入っていますので、第２クールの予約が始まるのが９月２１日からということでまたスタートします。１週間ごとになります。接種はどんどん進んできておりますので、つながりにくさ、予約の取りにくさというのも解消されてくるとうちのほうも考えているのですけれども、実際に来週になって２１日からの予約が始まってみないと、どのような状況だかというのはまだ見えないのですけれども。 ◆委員（大川敬道）　一つ、また提案というか、妊婦さんなども優先接種に含んだほうがよろしいかと思うのですけれども、その考えについてどうお考えだかお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　妊婦さんの優先というのも検討の中には入れたのですけれども、やはり市の集団接種の中に大勢の方がいるというところは、妊婦さん自身も嫌うという可能性もあります。実施していただいている個別の医療機関が５０か所ほど今ありますので、その中で産婦人科等を対応できるお医者さんに当たる中で、そこへ案内をするというふうにしております。 ◆委員（大川敬道）　あとは、太田市での接種会場で何かトラブルというのはあったかどうかお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　今６４歳以下という集団接種は確かに若い方が非常にいらっしゃいます。若い方のほうがお年寄りよりも副反応が出やすいということで、実際に救急搬送、救急車を呼んだケースというのもちらほらあります。ただ、大きなトラブルには至っていないという状況であります。 ◆委員（大川敬道）　あとは、接種してからのトラブルではなくて、会場の運営について何かトラブルとかはあったかお伺いしします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　会場の現場管理、運営に関しては、先ほども別の委員のお答え、必要なスタッフを十分にそろえながら実施しております。受付で予約していない方が来るとかイレギュラーなケースは若干ありますけれども、それはその場で解決できるための人員を確保しているわけですので、特に大きなトラブルはないと考えております。 ◆委員（大川敬道）　大したことでもないのですけれども、電話の受付のときに、８時ということで予約したら、朝の８時にみんな来てしまったみたいなのです。実際は夜の８時だったということもあったので、そういうことで対応、注意のほうをよろしくお願いします。　では続きまして、２４９ページ、公害対策事業のところで調査委託料についてお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　この調査委託料につきましては、自動車騒音、あるいは騒音に係る環境基準、公共用水域、それからダイオキシン類等々の各種環境に関する調査をいたしております委託料となります。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、具体的にはどのくらいやったかというのは分かりますか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　多様な検査をしてございます。例えば、騒音に係る環境基準の適合につきましては６か所、それから公共水域常時監視等につきましては２６地点、ダイオキシン類の調査委託料につきましては４か所等々でございます。 ◆委員（大川敬道）　次のところで聞くのですけれども、新田のほうでかなり田んぼが畑になっているのです。今２２．７ヘクタールの田んぼが畑になっている。田んぼが畑になっているというのは、どこかから土を持ってこなければならないのですけれども、そういった土が私とすると心配なのですけれども、そういうのは何か検査とか、そこで対応とか、調査はしているかどうかお伺いします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　委員おっしゃる件につきましては、太田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例という中で対応させていただいておりますが、太田市で所管しておりますものにつきましては１，０００平方メートル以上３，０００平方メートル未満、それから３，０００平方メートルを超えたものにつきましては県の所管となります。それぞれ埋立てについて許可を受けなければならないということになってございます。 ◆委員（大川敬道）　その土は大丈夫かどうかというのは、再度確認なのですけれども。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　失礼いたしました。搬入完了時に検査をしてございます。 ○副委員長（前田純也）　それでは、２４１ページ、４款１項４目保健事業費の市民健康診断事業に関連してお伺いいたします。午前中、また、先ほども同僚委員からもご質問がありましたけれども、特に健康づくり課におかれましては、本当にイレギュラーな仕事として新型コロナウイルスの対応に日夜当たっていただいておりますことに、まずもって心から感謝、御礼申し上げたいと思います。この業務については、しっかりと職員一人一人が健康に留意して、市民の命を守っていただくために、また頑張っていただきたいと思います。一方で、新型コロナウイルス感染症だけに限らず、市民の命を守っていく仕事というのは多くあると思います。その中の一つが、この各種検診の委託に表れているのかと思います。令和元年度と令和２年度の決算書を比較してみると、数字的にもかなり減少してきていると思うのですけれども、減少の推移をまずお聞かせください。 ◎健康医療部参事（平林みつ江）　減少の推移ですが、昨年度、令和２年度は、前年度に比べまして、がん検診全体の平均といたしましては、およそ８０．３％の方が受けたというような状況です。今年度につきましては、検診によっていろいろですが、トータルとしましては、令和元年度、そうしましたら、申し訳ありません、もう１回言い直します。令和元年度と令和２年度を比較いたしまして、平均で８０．３％、約２割の方の受診が減っているというような状況です。 ○副委員長（前田純也）　恐らく新型コロナウイルスの関係で不要不急の外出を控えてください等々のお知らせがあって、検診を控えたという数字がここに表れているのかと思いますが、この検診については決して不要不急の外出には当たらないと思いますので、ぜひ業務繁多の中ではありますけれども、令和３年度についても、検診の期間が１２月ぐらいまでですか、その間しっかり努力をしていただきたいと思います。また、その中でもがん検診については特に重要だと思っております。今月、９月ががん征圧月間でもありますので、がん検診の推進に向けての何か取組等があれば教えてください。 ◎健康医療部参事（平林みつ江）　コロナ禍でも受けていただきたいということで、まず、予約方法等の変更をいたしました。電話予約を拡大するとともに、ぐんま電子申請システムということで、システムからの予約もできるようにいたしました。また、検診が１度で済むように、子宮がんと乳がんのセット検診の回数を増やしたり、それから、子宮頸がん検診で託児を全会場に入れて受けやすくしたりなども行いました。また、全体といたしましては、５月１日号の広報に、特集記事といたしまして、コロナ禍でも受けていただきたいということで、集団の検診会場などではこのように気をつけていますということをやっております。今回、がん征圧月間でのということにつきましては、９月にクリーンプラザの煙突を１週間ごとに色を変えてライトアップするような取組も行っております。 ○副委員長（前田純也）　確かに、今、クリーンプラザの煙突が夜になるといろいろライトアップされているというのは、がん征圧月間のＰＲのためと認識いたしました。私たちも市民に対して啓発をしていきたいと思っております。　続きまして、２５１ページ、４款２項１目清掃総務費のリサイクル推進事業に関連してお伺いをいたします。この中で報償費についてなのですけれども、何年か前の決算書に遡って確認をしても、この報償費については年々減少している傾向にありますが、この経緯、理由について何か考えられることがあれば教えてください。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　資源ごみの報償金ですけれども、年々減少している要因として、やはり新型コロナウイルスの影響が大分大きくて、登録団体数等が減少傾向であります。 ○副委員長（前田純也）　新型コロナウイルスの原因が一つあると思いますが、これは地域総務課とも関連する話になると思いますが、その地域によって、やはり資源回収を行える方たちが減っているというのも一つあるのかと思うので、その辺を注視しながら、ごみの減量につながることでもありますので、報償費についてもできるだけ増やせる方向で進めていただきたいと思います。　それから、午前中も質問がありましたけれども、生ごみ処理槽等設置助成金について伺いますが、現在、生ごみ処理の関係の助成金については３種類あると思いますが、これはいつ頃から助成金が始まったかというのは分かりますか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　こちらの助成金の制度ですけれども、昭和６２年４月から、コンポスターのみなのですけれども、助成金の交付事業が開始となっております。 ○副委員長（前田純也）　そうすると、３０年ぐらい前から始まったところで、コンポスターから始まっていると。その中で、時代に即してＥＭ菌と電気式が入ってきたと思うのですけれども、そういうことを考えると、コンポスターというのは結構大きいものなので、庭があったりしないと使えないのです。そうでなくて、電気式は高くて買えない、あるいはＥＭ菌はよく分からない、だけれどもごみの減量に取り組みたいというところ、例えばほかの自治体のホームページとかを見ると、生ごみ処理、キエーロというベランダとかでも使えるのも助成している自治体もあったりするのですけれども、ごみを減量する、生ごみ処理に使える装置について、時代に即した品目を増やしていくような可能性というのを伺いたいのですけれども。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　今まで、ずっとこの３種類の助成金を行ってきたわけなのですけれども、家庭はいろいろ状況がありますので、先ほど申し上げましたように、生ごみ処理槽のキエーロはかなり小型化になっていまして、ベランダでも生ごみが処理できて肥料として使えるということであります。調査したところ、各自治体などでもそういう報償金等を出している地域もありますので、そちらも含めて研究させていただければと思います。 ○副委員長（前田純也）　そのような形で技術の進歩とかもありますけれども、これはいけるだろうというのを市単独でやるというのも難しいかと思いますので、先進事例とかを考えながら進めていただければと思います。　それから、もう１点確認ですが、今日付、９月１５日付の太田市広報の中に、ごみ減量市民会議の開催の模様がありました。今後、何か月に１度とか行われるのだと思うのですけれども、どの程度の頻度で行っていきますか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　今年、ごみ減量市民会議ということで年間４回ほど開催する予定でございます。７月に第１回目が終わりまして、２回目が８月です。この後、減量に取り組んだ本格的なテーマとして、１０月、１１月を予定しております。 ○副委員長（前田純也）　続きまして、２４７ページ、４款１項７目環境衛生費の中で、クビアカツヤカミキリ防除事業委託料に関連して伺いますが、このクビアカツヤカミキリについては、９月の定例会の中で同僚議員が質問しておりますので、ここは割愛させていただきますが、実はこのクビアカツヤカミキリ以外でも特定外来種が結構最近話題になっていることから、どのような特定外来種がいるのか、まず伺います。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　クビアカツヤカミキリが不幸にも名前が売れてしまいましたが、そのほかにも最近話題になったものといたしましては、ヒアリですとかセアカゴケグモ等々、多くの種類が指定されてございます。 ○副委員長（前田純也）　それらの外来種についてですけれども、太田市で確認をされたことがありますでしょうか。また、群馬県内で確認されたことがありますか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　まず、ヒアリから申し上げます。ヒアリは平成３０年度に２件、群馬県内で非常にヒアリに似たものが見つかったという事例があります。それから、セアカゴケグモにつきましては、平成１７年８月に高崎市で発見されて以来、現在まで、玉村町、伊勢崎市、みどり市、前橋市、それぞれ複数発見されたところもございますので、計９件のそのものが発見された事例がございますが、いずれも、ヒアリ、セアカゴケグモとも市内ではございません。 ○副委員長（前田純也）　もしそれに似たものとかそれが発見された場合にはどのように対処したらよろしいでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　基本的には、殺虫剤で殺処分をしていただければと思います。その後、ご連絡をいただければ、環境政策課でそのものを確認し、分からない場合、それからそのものだと確認ができた場合を含めて、群馬県の担当課に引継ぎをする体制を整えております。 ○副委員長（前田純也）　そのことは非常に重要だと思いまして、何かの形で、広報でもホームページでもいいと思いますが、しっかり市民の皆様にお伝えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２４９ページ、４款１項８目公害対策費、調査委託料に関連してお伺いいたします。先ほど同僚委員から調査内容については伺いましたので割愛をいたしますが、その中にダイオキシンの測定という項目がありましたが、どれくらいの頻度で、何か所で、場所が分かれば場所も教えていただければと思います。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　大気中のダイオキシンになりますが、太田市役所、それから旧尾島町役場、それと旧新田町役場、それと藪塚本町行政センターの市内４か所で現在測定を行ってございます。年に７月と１月に測定いたしまして、結果につきましては県、それから県を通じて国へ報告をされております。 ○副委員長（前田純也）　今のお話ですと、環境大気中のダイオキシン類の測定を行っている、夏と冬年２回ということでよいかと思います。今４か所の場所を聞いてみると、太田市役所を中心として、尾島が南西、新田が西、また藪塚が北西という形で、市役所から東の地域については測定箇所がないのですけれども、１か所増やすとかはどうでしょうか。例えば、休泊行政センターとかで測定するというのもいいかと思うのですけれども、そうすると、太田市内全域を網羅できるような感じがするのですが、いかがですか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　現在の４か所につきましては、すみません、委員のご指摘を受けるまでそういった傾向に気がつきませんでしたが、この４か所は、国から指定とか県から指定されているわけではございません。ですので、太田市のほうで、前年度中に来年はここでやりますというような報告を上げることによりまして、例えばですけれども、どこか１つを抜いて、１つを東に移すとか、あるいは新規に対応できるかと。新規にしますと、１か所４０万円ぐらいかかりますので、例えば北の真ん中の新田を抜いて東に持っていくとか、そういった対応をしていけるものと考えてございます。 ○副委員長（前田純也）　ぜひ太田市全域をカバーできるような場所を設定していただきたいと思います。　続きまして、４８３ページの太陽光発電事業特別会計について伺いますが、売電収入に関連して、当初予算より４００万円の増額補正になっておりますけれども、この増額の要因というのは、計画発電量よりも多く発電できたという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　それまでの傾向等を見ながら、当初予算を定めておるわけでございますけれども、その年々の天気の状況等々によって、やはり自然エネルギーですので、凸凹するような形はやむを得ないかと思います。また、計画発電量につきましては、太陽光パネルから、日陰になるとかいろいろな諸条件をかなりマイナスしておりますので、いずれの施設も計画発電量よりは上回って発電をできてございます。 ○副委員長（前田純也）　先ほどの同僚委員の質問の中で、おおた発電所以外はリースで返却というか更地にして返してもらうということでしたが、おおた発電所については残るということでした。今後、例えばパネルが劣化していくということを考えたときに、パネルの交換だとか、様々な修繕とかがあると思いますが、この辺の計画はありますか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　現在、どの発電所もリース元でそちらについては対応していただいております。ただ、おおた電力はほかと違って１５年の契約でございまして、５年延長する予定ではおります。ほかと終了を合わせたいと思っておりますので、その間に発生したものは太田市で対応するようになってしまうかと思いますが、それらにつきましては、今のところ、有効な対策というのは特に考えられないのですけれども、発電量を最大に保つような対応をその都度していきたいと考えてございます。 ○副委員長（前田純也）　ぜひそのように推進していただいて、太陽光発電推進のまち太田らしく進めていただきたいと思います。一方で、気になっていることが一つありまして、太田市役所内の南駐車場内にある追尾型の発電なのですけれども、太陽を追尾することなく上を向いた状態で停止しているのですけれども、これは修理の計画とかありますか。 ○委員長（町田正行）　答弁は簡潔明瞭にお願いします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　９月補正予算で予算要求をしておりまして、劣化した部品を取り替える予定でございます。 ◆委員（木村浩明）　２４１ページ、４款１項４目保健事業費の中の市民健康診断事業に関連して、がん検診についてお伺いします。先ほど同僚委員からもこの部分の質問がありましたが、質問は多少重なるところもありますが、角度を変えてご質問したいと思います。今も健康医療部を中心に非常に忙しいという中でありますけれども、このがん検診も先延ばしできない、もしも受診率が低下してしまいますと、がんの見逃しにつながりますので、市民の暮らしと命を守る上では非常に大切なものでございます。早速、２４１ページの中に広報おおた印刷製本等業務委託料１２万１２０円とありますが、これは今年６月の広報おおたの中に４ページの別刷りで入っていたがん検診のものでしょうか。

◎健康医療部参事（平林みつ江）　こちらは令和２年度の胸部レントゲン検診の日程のご案内を広報に取り込み、印刷したものでございます。 ◆委員（木村浩明）　新しい取組だと思いますので、コロナ禍で受診率の減少が懸念される中、意義のある取組だったと思います。それから、太田市各種けんしん受診券の入った黄色い封筒の中の案内なのですけれども、よく見ると、随分改良、改善されているところがあります。関心のない人にとったら、どこまで変わったところが伝わったかが分かりませんので、さらなる改善をお願いしたいと思いますが、中には、表紙に「お願いします。今すぐ開けてください！」と大きく書いてあるところを見つけて、市がこのようなことを低姿勢で言うのだと感激した人もいました。それでは、中に入っている枚数が増えている気がするのですけれども、以前お聞きしたときには、枚数を増やすと特定郵便から外れるのでできないとおっしゃっていたような気がするのですけれども、これは特定郵便の規格内に収まったのでしょうか。 ◎健康医療部参事（平林みつ江）　はい、収まっております。従来のご案内の内容をリニューアルさせていただきまして、同じ枚数ということで、郵便料金は変わらない状況です。 ◆委員（木村浩明）　あと、昨年度と比べまして今年度新しくしたこと、あるいは改良を加えたことというのは何かほかにございますでしょうか。 ◎健康医療部参事（平林みつ江）　先ほども少しお話しさせていただいたのですが、封筒のリニューアルのほか、広報おおた５月１日号に「コロナ禍でも受けようがん検診」ということでがん検診の特集の掲載、また集団検診の予約方法として電話予約の拡大及び電子申請システム、受付システムの導入をさせていただきました。あと、各検診につきましては少し変更等をしたような状況です。 ◆委員（木村浩明）　本年度が終われば、しばらくして各関係市の受診率が出ると思うのですけれども、今現在、新しくやった取組に対しての何か反響というものがあったら教えてください。 ◎健康医療部参事（平林みつ江）　委員がおっしゃったとおり、封筒に「お願いします。今すぐ開けてください！」というので、びっくりして開けましたという方の声が結構ありました。それから、開けたことのない方が開けてくださったので、中を見て胃がん検診が安いということに驚きましたという声もありました。また、広報おおたの特集記事につきましては、集団の検診会場にも来ていただきたいということで、どのようにやっているかというのを写真つきで載せたのですが、その写真を見て、感染に気をつけてやっているというのが分かって安心することができましたとか、逆に集団検診にも行ってみようと思いますというお声などもいただきました。あと、インターネット予約に関してですが、若い方などは、やはりそのような方法のほうがやりやすかったという方もいらっしゃったようです。ただ、それだけだと申込みできない方もいらっしゃいますので、電話の予約も引き続き行っていきたいと思っております。 ◆委員（木村浩明）　皆さん、がんは一生のうちに２人に１人がかかるとも言われているように非常に罹患率も高くなってきております。どうしても体に異常があるまで、なかなか検診を受けないというような人もいると思うのです。担当課としては、検診の大切さというのは非常によく分かっていると思うのですけれども、がん検診を受ける意義について考えていることを教えていただけないでしょうか。 ◎健康医療部参事（平林みつ江）　がん検診は、無症状のうちにがんを早期に発見し治療することでがんによる死亡を減らせる、減らすことができると考えております。なので、できるだけ多くの方に受けていただきたいと思っております。そのためには、市としては、がん検診の精度管理と事業評価をしっかり行って、科学的根拠に基づくがん検診を実施することを重要視したいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　部長にお聞きします。がん検診で本年度行われている改善は、幸いなことにそれほどお金をかけずにアイデア等で成功しているように思います。今後も継続して改善の工夫をしていただきたいのですが、ある程度費用がかかる場合もあると思います。これはお金を先にかけるか後にかけるかという問題になると思うのです。がん検診にお金をかければ治療費は少なくなるし、逆であれば治療費にお金がかかるというわけだと思います。どちらがいいかと言われれば、市民の暮らしや命を守るという意味で先にかけたほうが絶対にいいと思います。この事業に関して、よく審議していただいた上で積極的な予算を取っていただきたいと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　がん検診についてでありますけれども、今、治療費のお話が出ましたけれども、がんになった場合に治療費もさることながら、まず家族の負担ですとか仕事を休まなければならないですとか、日常生活の規制というのも数多く出てくると思います。そうしますと、委員がおっしゃるように、市民の暮らし自体を基本的にうちのほうは守っていきたい、健康的な生活を維持したいというような考えでがん検診をやっております。受診の勧奨とかいろいろな啓発、今後も工夫しながらやっていきたいと思います。引き続き、受診率向上を図るためには、必要な予算は確保していきたいと考えております。 ◆委員（石井ひろみつ）　２３６ページ、４款１項２目、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関わってお伺いいたします。まず、この間、医療従事者は優先的にワクチンを接種されたかと思います。その中でブレークスルー感染をした方は把握しているのでしょうか。しているのであれば、件数をお伺いします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　ワクチン接種を２回しても、なおかつ感染した人ということかと思うのですけれども、その辺の数字というのは公表されていない。県からうちのほうにも届いていないという状況であります。 ◆委員（石井ひろみつ）　県から届いていないということですが、ぜひ求めていただきたいと思います。　それと、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、副反応も重い軽いとかいろいろあると思うのですけれども、この情報の開示はお考えでしょうか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　副反応の情報開示というような形、実際に市の集団接種とかでやったもので、このくらいこういうケースがありましたという解釈でよろしいかと思うのですけれども、その辺も個人情報との絡みがいろいろ出てくると思うのです。副反応をどこまで開示するのが果たして市民にとって有益か、効果的か、その辺も見極めながら研究はしたいとは思うのですけれども、なかなかその辺が難しいのかとは現状思っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　個人情報を出さないようになるべく開示していただきたいと思います。　質問が戻ってしまうのですけれども、先ほどブレークスルー感染というお話をしましたが、１３日の報道によりますと、イスラエルの研究ではデルタ株が出る前のウイルスで罹患した方、感染歴を持った方とワクチン接種だけの免疫、抗体を持った人とのデルタ株に感染するリスクが１３倍違うという研究結果が出ています。何が言いたいかというと、ワクチンだけに頼るのではなくて、今後も広い範囲でＰＣＲ検査を継続していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　ＰＣＲ検査の必要性というのは当然あるのですけれども、ワクチンとセットというのがどういうふうにセットしていくのかというのがあるのです。感染疑いを確認するためのＰＣＲ検査は現状でもやっているわけでございます。社会的検査というような意味合いですと、費用対効果というのも出てきてしまうので、必要なところには必要な検査を実施していくという考えであります。 ◆委員（石井ひろみつ）　２０２０年度はたしか太田市独自のＰＣＲ検査センターを医師会にお願いしたと記憶しているのですが、２０２０年度の実績、検査数と陽性率がもし分かればお願いいたします。 ◎健康医療部参事（笠原優）　２０２０年度ということで、太田市独自といいましょうか、実際のところは群馬県から太田市医師会が委託を受けて開設した太田地域外来・検査センターという正式名称、俗にＰＣＲ検査センターと呼んでいるものですけれども、これが２０２０年９月２日に開設をしたところであります。現在までの検査件数は、検査日が月曜、水曜、木曜日という週３日で行っておりますので、８月３０日までの累計の検査件数が１，２５０件、その中で陽性者が確認された件数が１２３件と把握しております。 ◆委員（石井ひろみつ）　クラスターを抑制するために、現状では濃厚接触者は検査しているわけですが、濃厚接触者から漏れて心配であるという方に対して、事業所が申請することによって今検査が太田市では行われています。多分少ないとは思うのですが、事業所が届出、お願いをしなかった場合、勤務している個人でも申請できるようにしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　太田市独自で実施、今年度から実際に始めている事業でございますけれども、拡大防止事業ということで俗にクラスターゼロ作戦と銘打って、濃厚接触者の外側の人を太田市がＰＣＲ検査を実施するという中で、あくまで事業所等を単位として実施しております。事業所、施設、学校等の管理監督者がいる場所ということなので、個人の申込みというのは対象としていないという状況、現状であります。個人単位ということになりますと、一気に対象者が広がってしまうとなかなか対応し切れないという部分もあります。事業目的と照らし合わせて、個人というのはなかなか無理があるというところであります。 ◆委員（石井ひろみつ）　今の課長の答弁では、事業所内の個人からという意味で間違いないですか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　事業所等に属する個人というか、事業所等を管理する人からの申出ということで検査を実施しております。例えば会社であれば、あくまで会社を通じてこちらは申請を受け付けたいというのがありますので、会社内の従業員個人が心配で直接というのはなかなか受けられないので、会社を通じて申込んでいただくということ、会社が申請しなければ、こちらは受けるわけにはいかないという状況です。 ◆委員（石井ひろみつ）　状況は承知しているので、そこを個人でできないかというお願いをしていたのですが。 ◎健康医療部参事（笠原優）　これは事業の形態、制度の中で個人の申込みはしないということにしていますので、それはしないということであります。 ◆委員（石井ひろみつ）　それでは、次の質問に移ります。２５２ページ、ごみ処理経費に関わってお伺いします。特別委員会に私は属しているので、本来であれば聞かないほうがいいのだと思うのですが、副市長にお聞きしたい関係で担当参事にお伺いしますが、本市の可燃ごみ減量が進んでいませんが、何か方策をお考えですか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみの減量については、すぐにごみが減量という短期的にできるものではありませんので、今までもずっと減量に向けた取組について市民に協力をお願いしているところでありますけれども、今後も引き続き、粘り強く減量に向けた周知をしていきたいと考えております。 ◆委員（石井ひろみつ）　周知をしていくということですが、よくある他の自治体では、ごみを減らすためにごみ袋を値上げしたりとかという話をよく聞くのですが、そういったことはまだ考えていないということでよろしいですか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　ごみ袋については、やはり改定することによってごみの減量化にはつながると思います。太田市も平成１８年に有料化になっています。もう既に結構長い期間経過しておりますので、改定については検討したいと考えています。 ◆委員（石井ひろみつ）　改定を検討しているということですが、副市長の所見をお伺いします。 ◎副市長（木村正一）　ごみ袋の値上げについての見解ですか。ごみの減量とごみ袋の価格は、価格が上昇すれば一時的に排出量が減少する、反比例はしませんけれども、減少するという相関関係はどこの自治体でも一般的な話だと思います。ただし、これはたばこの値上げと一緒で、値上がった直後はそういうふうに抑制しますけれども、時間の経過とともにまた復活していくというような傾向が私は明確に認められると思います。さはさりながら、ごみ処理の費用、あるいはコストといったものが増大していく中では、新たな設備投資ですとか、あるいは管理費用が増大していくようであれば、やはり財源としてごみ袋の値上げも一つの手段であるのではないかと思っております。それは今後の研究、検討の結果によると思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　今後の検討ということですけれども、暗に値上げに頼るのではなくて、副市長もさっきおっしゃっていましたけれども、値上げすれば一時的に減るけれども、また元に戻るのだということも紛れもない事実なので、まずは市民の方が取り組んでできることを徹底してやってもらうということに専念していただければと思います。このままもう副市長にはお伺いしませんが、そのような考えでいていただけたらと思います。　次の質問に移ります。２４６ページ、４款１項７目、猫避妊手術助成金に関わってお伺いします。猫の交通事故死と思われるケースの清掃センターへの持込件数をお伺いします。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　へい死獣の死骸処理の収集状況ですけれども、令和２年度の持込件数でよろしいでしょうか。 ◆委員（石井ひろみつ）　はい。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　令和２年度の処理件数ですけれども、６７８件となっております。 ◆委員（石井ひろみつ）　今の数字は猫だけでよろしいですか。 ◎産業環境部参事（田村伸光）　はい、猫だけです。 ◆委員（石井ひろみつ）　お隣の伊勢崎市では年間１，０００件を超えているというのが現状でした。太田市はボランティア団体が熱心にＴＮＲ活動をやっているというのが分かりました。今、持込件数を伺いましたが、こういったことをなくすために避妊・去勢手術を行わないまま飼育されている飼い猫が外を徘回することにより、さらに野良猫を増やす事態となっています。猫室内飼育の周知徹底が必要です。１年前の一般質問でもお伺いしましたが、この間どのようなことを行ってきましたか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　飼い猫の避妊・去勢手術への助成、それから室内飼育の啓蒙、それらを行って望まない妊娠を防ぐような手だてを取っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　望まない妊娠ということで、今それをお伺いしようと思ったのですけれども、猫の避妊手術助成金の目的をお伺いします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　先に申し上げてしまったようでございますが、望まない妊娠を防いで無秩序に数が増えていくというようなことを、家猫にしても家庭で多頭飼育崩壊等もありますので、そういったものを防ぐということでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　これは飼い猫に対して避妊助成をしているもので、実際に野良猫には当然行われていないわけです。そういったことからも、野良猫に対して避妊・去勢をすることが重要かと思います。　続いて、猫のふん尿被害の苦情に対して対策として貸し出している機器がありますが、何台保有し、何件貸出しを行ったのでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　その機器につきましては１セット２台で、２セット保有をしております。令和２年度から貸出しをしてございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　合計４台、２セットということですが、機器の効果は猫をほかのエリアに移動させるだけで、被害を別の地域に置き換え、根本的な解決には何一つ役立っていないことを申し上げておきます。野良猫によるふん尿被害対策は、不妊・去勢手術を行い、一代限りの命を全うさせ、長期的に見て頭数を減少させ、最終的に野良猫をゼロにし、最終処分をなくす取組が必要です。伊勢崎市では、今年６月に公益財団法人どうぶつ基金行政枠に登録し、さくらねこ無料不妊・去勢手術を行う準備をしているということです。伊勢崎市は今月９月議会で、答弁では市長は活動の有効性を認めています。さらに、伊勢崎市獣医師会では、頭数を決め野良猫の不妊・去勢手術に協力しています。伊勢崎市は、さらに今後、獣医師会へ頭数枠の拡大の協力を要請していくということです。どうぶつ基金への登録を否定するのであれば、伊勢崎市のように太田獣医師会へ協力を要請する必要があるのではないでしょうか、お伺いします。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　野良猫の避妊・去勢ということかと思います。これにつきましては、先ほどどうぶつ基金の話も出ましたが、県内各市では、小便、大便の臭いは収まったけれども、自分の敷地に入ってきてふん尿されることは減っていないというような感想でございました。聞き取りを行いました。野良猫で何が一番皆さんが嫌かというと、私有地に入ってふん尿されるというのが一番困るわけでございます。犬と違って係留の義務もございませんので、どこでも行ってしまいます。そういう中で、そういった委員ご指摘の獣医師会等の協力も大事かと思いますけれども、その前にいろいろな調整も必要となりますので、今すぐに取りかかることは、研究はしていきたいと思います、調整はしていきたいと思いますけれども、すぐにということは少し難しいかと感じております。 ◆委員（石井ひろみつ）　どうぶつ基金に登録している自治体に確認したところ、ふん尿被害は減っていない。それはそうですね。殺処分しているわけではないので、将来頭数が増えないために避妊・去勢手術をしているわけで、すぐに改善できるはずがないのです。それをいつまでもやらないと、いつまでも続いていくということですけれども、先ほど申し上げたように、機械で対応しているだけでは根本的な解決にはならないということですけれども、その辺、いかがお考えですか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　行政としてできることにも限界がございます。市としては、そういった野良猫の避妊・去勢手術ということではなくて、従来の飼い猫の避妊・去勢手術、それから広報での室内飼いの徹底、それらの飼い主への啓蒙活動に力を注いでいきたいと考えてございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　それでは、次の質問に移ります。２４４ページ、４款１項６目斎場管理費に関わってお伺いします。現斎場は老朽化のために、太田市ほか３町による広域化の構想ですが、現段階で斎場が大泉町へ建設される見込みですが、太田市民の利便性を考慮するならば、市内への建設が望ましいと考えられます。市民の理解を得る必要があると思いますが、市民より意見を募る機会を設けるべきではないでしょうか。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　今お話がありましたとおり、１市３町で広域の斎場の検討をしている最中でございます。今現在の調査の段階では、新しい土地を取得して造るというのは、時間も金額もかかるので難しいということで、現斎場の敷地でということで今検討を進めております。その中で、やはり地域性といいますか、場所の問題とかも検討しながら、今、大泉町ということで進めておりますけれども、こちらにつきましては、ある程度計画がまとまった段階で議員の皆様にもお示ししまして、その後にパブリックコメントとかを行って周知していきたいと考えております。 ◆委員（石井ひろみつ）　その順番が私は逆だと思うのです。市民の方にまず聞いて、どうしたらいいかということではないのでしょうか。考え方がいろいろありますけれども、一つとしては、これまでどおり太田市単独で行う、あるいは太田市ほか３町で斎場を太田市と３町の２か所に設けるという考え方ができると思うのですが、その辺をお伺いします。 ◎市民生活部参事（茂木浩之）　２か所に造るということになりますと、費用の面でやはり負担が大きくなるということもございます。また、今、老朽化が激しいですので、この斎場を運転したまま斎場の建設をするということになりますので、今現在の斎場を動かしながら新しい斎場を造っていくということ等を勘案しながら進めているような段階でございます。 ◆委員（久保田俊）　２３７ページの４款１項１目、救急医療対策事業ですけれども、この救急医療対策補助金の２億６，４６８万９，５００円の内訳を教えてください。 ◎健康医療部参事（笠原優）　救急医療対策事業補助金の内訳でございます。こちらは市内にあります６か所の救急病院、平日の夜間、休日等の時間外の診療に対する輪番制運営費補助金ということで出しているものが一つ。さらには、太田新田歯科医師会が休日に行っていただいております休日歯科診療所の運営費補助金、さらにはもう１点が太田記念病院内にあります地域周産期母子医療支援センターの運営費補助金、この３点が毎年出るものでありまして、令和２年度の決算は、救急病院の中で施設整備を実施した病院があります。そこに補助金として交付したのが１件あります。その４件の補助金を合計したものでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、６病院の輪番のところだけお聞きしますけれども、まず、施設整備を除いてそこの総額は幾らですか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　救急病院の運営費、輪番制の補助金決算額２億２，１１５万５００円になります。 ◆委員（久保田俊）　それは条件等はどういう基準で支給されるものなのか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　こちらは休日夜間ということで年間３６５日プラス休日７２日、４３７日を１年間といたしまして、１日の基準額を２５万円ということで設定しております。掛ける４３７日、それをプラス加算分ということで夜間と休日に外来した場合、入院した場合、入院に手術を伴った場合ということで加算額をそれぞれ設けております。それを前年の１月から１２月までの救急搬送の実績、患者を受け入れた実績数で案分して算出したものを６救急病院に交付するという内容になっております。 ◆委員（久保田俊）　そうすると、これは受入数に応じて額が変わるということでよろしいのですか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　はい、そのとおりでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうすると、例えば基礎額みたいなものがあって、それプラス受入数とかということではなくて、単純に受入数だけを見て金額が決まっていくという考え方でよろしいですか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　基礎額がありまして、受入患者数の変動によって算出が変わってくる。具体的に申し上げますと、先ほど言いましたけれども、輪番制を受け入れた日数がまずありまして、その日数に応じて基準額２５万円、２５万円で輪番制をやった日にちを掛けて、それがまず基本分という形になります。さらに、加算分ということで受け入れた患者、外来ということで基準額お１人４，５００円、それが実際に何人受けたかによって掛けて金額を算出。もう２つありまして、救急搬送を受け入れて入院した場合にはお１人様１万円、入院に手術を伴った場合が１人５万円、それぞれの患者の実績数値で掛けて足して算出するというものでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、１日２５万円掛ける日数がほぼ開けている日なので、それが基礎額と考えれば、まずそれがあって、あとは受入数でこうやっていくということですから、日数掛ける２５万円、この２５万円というのは何か根拠がありますか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　ここの基準額というのは、患者を受け入れたときの諸々の経費の中で、１日このくらいかかるというのを過去の実績の中から基準額として算出していまして、なかなか説明しづらい金額ですけれども、１日お医者さんをこれだけ用意しなくてはならないとか、人員をこれだけ確保して待機させなくてはならないという人件費であるとか、そういったものの積み上げの中でこれだけ１日かかるという金額をはじいたものと理解していただけるとありがたいのですけれども。 ◆委員（久保田俊）　オーケー、ちょっと離れましょう。救急課のほうにお聞きします。過去３年の管外搬送率を教えてください。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、過去３年間の管外搬送の割合をお答えいたします。平成３０年の管外搬送は２３．２％、令和元年の管外搬送は２０．０％、令和２年の管外搬送は１９．９％でございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、あとは分かるかどうか、救急指定６病院の年間の受入数、多い順でも少ない順でもいい、病院名は言わなくていいので、６つの病院の受入数は分かりますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　これは救急指定病院が６病院ございますが、６病院の合計でよろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　病院別に。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、６病院のうちの一番多い受入れの数を過去３年でよろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　令和２年で。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、令和２年で救急６病院で一番多い受入れの人数をお答えします。令和２年は、６病院のうち一番多い受入れの数は３，８４０人でございます。 ◆委員（久保田俊）　６病院全て。 ◎救急課長（池上尚夫）　一番多いところでは３，８４０人、２番目が１，２０２人、３番目が５９９人、４番目が５４９人、５番目が２０４人、６番目が１４１人でございます。 ◆委員（久保田俊）　これだけ差があるのですね。それは例えば病院を開けていなかったから１４１件なのか、開けていたのだけれども１４１件だったのか、どういうふうに考えていますか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　輪番制の日にちの割合も、やはり病院によってかなり偏りが出てきているという中で、開けていても受け入れられないケース、救急車搬送の患者がどういう状態かによって受入れ可能かどうかというのもそのときで出てくるのかと思います。６か所ある中で３次になっているところもあれば、ほかは２次医療、２次救急ということで、その辺の必然的にそういうものが出てくる。やはり受け入れがたいところというのは患者は少なくなるという状況かとは思います。 ◆委員（久保田俊）　日数掛ける２５万円のウエートを少し減らして、受入数に応じた額を上げてあげる。要は１人７，５００円を上げてあげるとか、そういう手だてをしていかないと、これは偏りがあり過ぎるのです。３，８４０人受けても１日２５万円、１４１人でも２５万円、開けていても受けられませんと言われたら、開けているだけで２５万円、そういうこともあるので、これはウエート、割合を考えたほうがいいような気がするのですけれども、どうでしょうか。 ◎健康医療部参事（笠原優）　この辺はなかなか市単独の意向というものでも進まない部分もあります。６病院間のそれぞれの抱えている実情、その中で院長等とも、市の中にこの６病院と協議をする協議会、市で持っているのがあるのですけれども、コロナ禍でなかなか集まれない現状があるのです。そういった中でも、やはりそれぞれの抱えている病院の実情の中でというところもあります。確かにウエートを大きく占めている病院には手厚く、そういう形のものを検討していきたいとは考えているのですけれども、病院の中で、市も踏まえて今後協議をしていきたいとは考えております。 ◆委員（久保田俊）　確かに、市民のために病院を運営して診療してくれているのだと思うのですよ。だけれども、このお金は市民のお金が行っているわけです。なので、かかった人だけが、受診をした人だけが負担をしているわけではない。これは市民全員で負担しているお金ですから、ここをよく考えて、確かにそういうことをやることによって救急が弱くなっていったら困るのです。困るのだけれども、そういうことをやることによって太田市の救急がもっとよくなるのであれば、そういうことも必要なのではないかと思うのです。管外搬送率を見ても分かるでしょう。今どんどん減っているのですよ。何で市内で完結できないのかというのがあるわけです。どうやったら太田市の市民を太田市の中で完結できるかということも考えていく必要があるのではないかと思って言っているのですけれども。 ◎健康医療部参事（笠原優）　確かに委員のおっしゃられることは重々分かるところなのですけれども、市内の患者を市内の病院で近いところに運べるのが救急医療の中では一番望ましい形かと私も考えます。そういったことで、医師会であったり救急病院の会であったり、そういったところにいろいろ投げかけて、またこの辺も協議をしていきたいとは思うのですけれども、実態とするとなかなか厳しい部分もあるというところもご理解いただきたいと考えます。 ◆委員（久保田俊）　やるかやらないか、話をするか話をしないか。病院の都合もあるけれども、税金を使っているのだから、よく考えましょうよ。自分のお金、部長、どうでしょうか。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　確かに、救急搬送については市税が投入されているわけです。確かに、開けていても受け入れられないという状況があると、では何のためにと、１日の基本料金の意味が問われるのは確かなことでございます。病院間のいろいろな実情もあるのだと思います。これは、ただ私のほうでできないというお答えよりは、やはり医師会ですとか対象となる病院、これはどこかの機会で話を下ろしていかなければならない問題かとは思っています。すぐにこれをどうこうするというものは難しいかもしれませんけれども、今後の対応を検討していきたいと考えます。 ◆委員（久保田俊）　よろしくお願いします。　次に、２４７ページ、４款１項７目、畜犬等対策事業です。事務に関する説明書の１４２ページに記載があるようですけれども、令和２年度の犬の登録数は分かりますか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　令和２年度の犬の登録数につきましては全体で１万１，９９８頭でございます。 ◆委員（久保田俊）　注射件数が８，０４３頭、この差は何なのでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　この差につきましては、コロナ禍で集団接種等をやめた影響も出ておることもあるかと思いますし、また注射券が届いても正しい理解をしていただけず注射に至らなかったというようなケースがあるかと思います。 ◆委員（久保田俊）　注射はしなくてもいいのでしたか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　注射は狂犬病予防法で飼い主の義務となってございます。 ◆委員（久保田俊）　その義務を怠った飼い主はどうなるのでしょうか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　言葉が足りませんでしたが、既に死亡しているけれども届出がなくということで登録をしたままのものも含まれております点を足させていただきます。すみません。その場合の罰則等につきましては後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　そうすると、さっきの１万１，９９８頭から少なくなるということでいいのですか。 ◎産業環境部参事（若旅由貴雄）　既に死亡している犬というのも、飼い主から連絡をいただけないとこちらでは把握できないということで、登録数の中に若干ですが混じっているものがあるかと思います。ちなみに、令和２年度に最終注射の実施年が５年前となっている飼い主へ電話をして問合せ実績がありますけれども、２６６人の飼い主に現状どうですかということで、あるいは注射してくださいということで電話等で連絡を取った際に、実は亡くなっているのですということで１２２件の死亡確認を取ることができたということで、同数程度が毎年含まれているものと考えてございます。 ◆委員（久保田俊）　分かりました。そういう確認をすることも必要かと思うのです。狂犬病はかかると死んでしまうのです。怖い病気なので、そういうことをやっていってほしいと思っています。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの審査区分１における久保田委員の質問について、金澤副部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　先ほどの狂犬病の注射未接種者への罰則についてでございますが、２０万円以下の罰金ということでございます。報告させていただきます。 ○委員長（町田正行）　久保田委員、よろしいですか。 ◆委員（久保田俊）　ほかに言うことはないの。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　今後でございますが、未接種者への郵送による周知と勧告を徹底してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　◎　５款労働費〜７款商工費に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　２５７ページ、６款１項１目、農業委員会運営費に関連してお伺いをさせていただきます。農業委員会ですけれども、農業委員及び農地利用最適化推進委員で構成されていると思いますが、農業委員の目的及び仕事の内容についてお聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（大木和伸）　農業委員の目的ですけれども、農地法に関わる審査が主な業務となります。農地行政を行うに当たり、農業者を代表して公正に審査を行い、農地等の最適化に取り組んでおります。仕事の内容といたしましては、申請があった案件に対し現地調査などを行い、農地転用許可などの権利等の決定を行っております。農地の集積化、集約について推進委員と協力して行っております。 ◆委員（八長孝之）　同じく推進委員の目的、仕事の内容についてお聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（大木和伸）　推進委員の目的でございますが、耕作放棄地対策が主な業務となります。地区のパトロールを行い、所有者への改善指導を行うとともに、担い手への農地の集積、集約化のための農地の貸手と借手のマッチングなどを行っております。仕事の内容といたしましては、農地パトロールにおいて耕作放棄地への指導等を行い、改善を促しております。農地の利用状況調査や担い手への農地賃貸借の履行調査等を行っております。 ◆委員（八長孝之）　農地の見回りを年１回行ってくださっていると思うのですが、その目的、効果や実績がありましたらお聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（大木和伸）　年間を通して農地の見回りを行っておりますけれども、８月以降に集中的に農地パトロールを行っております。農地の利用状況調査を行うとともに、遊休農地の発生防止、解消指導を重点的に行っております。その効果、実績に関しましては、令和２年度は６．３ヘクタールほど耕作放棄地を解消いたしました。 ◆委員（八長孝之）　耕作放棄地の縮小をしてくださっているところでかなり実績、効果があったということであります。　次に、農地の取得の方法ですが、本来であれば農地法に定められている要件を満たしている必要があると思いますけれども、相続に関しては、その要件を満たしていなくても取得は可能であるようですけれども、農地の取得に関する本来の要件とともに、確認で相続の場合はその要件を満たしていなくても農地の取得が可能かどうか、お聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（大木和伸）　本来の要件といたしましては、農地を農地として取得する場合は農地法第３条第１項に基づく農業委員会の許可を得る必要がございます。基本的な許可要件は、取得農地を含む全ての農地を効率的に利用できることや農作業に年間１５０日以上従事すること、経営規模が５０アール以上等々になります。相続での取得に関しましては、相続によって被相続人から所有権を承継する場合は、農地法第３条第１項の許可は不要となります。ただ、相続は被相続人の死亡によって当然生じる法律行為のため、農地法第３条第１項の規制の対象になっていないため、農業経験がない相続人の方が農地を承継する場合もございます。 ◆委員（八長孝之）　一応農地の取得は可能ということでよろしいですか。 ◎農業委員会事務局参事（大木和伸）　はい、そうなります。 ◆委員（八長孝之）　相続で農地の取得が可能とのことですけれども、例えば今まで全く農業を営まれていない方や遠方の方が相続で農地の取得をされた場合、その農地が放置される、いわゆる耕作放棄地となる可能性が高いと思いますが、現状はどうなのか、お聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（大木和伸）　相続等により農地を取得された方は、農地法第３条第１項ではなく、農地法第３条の３の規定による届出書を提出していただきます。農地法第３条の３の規定による届出書には、農業委員会によるあっせん等の希望の有無の記載がございますので、今後の利活用を確認しながら農業委員や推進委員を通してあっせんを行っております。 ◆委員（八長孝之）　農業委員及び推進委員による耕作放棄地の再生活用の内容として、目的であったり内容、必要な経費、人員数、時間とその効果についてあればお聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（大木和伸）　目的に関しましては、耕作放棄地の解消及び農地の利用集積を推進するためでございます。内容に関しましては、耕作放棄地の所有者と借受者の了解を得た中で除草及び耕起、トラクターでかき回すということを行い、借受者へ耕作しやすい形で農地を貸し出しております。経費に関しましては、トラクターによる耕起で１平米当たり１０円を単価といたしまして、運転者作業費、燃料代も含まれてございます。除草作業としては、１時間当たりに２，０００円を単価として刈払機借上料、燃料代の諸経費等も含まれていて令和２年度は合計で５９万９，４００円でございました。効果といたしましては、２．１ヘクタールほど耕作放棄地が解消されました。人員ですけれども、農業委員、推進委員が地区ごとに手分けをして行ってございます。時間的には現地の面積や耕地の荒れ具合など、状況により除草だけやトラクターなどで耕起、耕すことをすることもありますので、個々のケースで異なりますけれども、おおむね半日から２日間程度という形になります。 ◆委員（八長孝之）　かなり実績があるというところと、経費、いろいろな時間、人員を使って耕作放棄地の対策を取ってくださっているということですけれども、私も一度相談を受けたことがあるのですけれども、例えば相続として農地を受け取った場合、その後どうしたらいいのか分からないなどという相談があったのですけれども、そういうときはやはり農業委員だったり推進委員の方にご相談するというのが一番確実なのでしょうか。 ◎農業委員会事務局参事（大木和伸）　お亡くなりになったときに市民課や行政センターでもそうだと思うのですけれども、「ご遺族の方に」という冊子をお配りしておるかと思います。そこのところに農業委員会事務局という案内もありますので、そういったところで農業委員会事務局を通して、また地区の農業委員や推進委員にお話をいただければと思います。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきます。今後、農業をやる人口が減ってくるというところと、先ほどもありましたけれども、田んぼが農地に変わってくるとか、いろいろなところで田んぼがなかなか使われないというところで、耕作放棄地の増えてくる可能性が今後も多くなってくるのではないかと考えるのですが、今後の対策とか予定があればお聞かせください。 ◎農政部長（田村武磨）　委員の質問に対してですが、確かに高齢化、担い手不足というのが現状問題になっております。それについては、今後、新規就農者という形で補助等もありますので、幅広い人たちに農業の魅力を知っていただくということが一番大事だと思います。関係団体と協力して、一人でも多くの農業者を増やせるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　次に、２６７ページ、６款１項７目の地籍調査事業に関連してお伺いをさせていただきます。この事業は国からの補助金事業だと思いますが、国からの補助率についてお聞かせください。 ◎農政部参事（清水純一）　地籍調査事業につきましては、国庫補助事業であり、国５０％、県２５％、市２５％となっております。 ◆委員（八長孝之）　この事業の内容であったり目的についてお聞かせください。 ◎農政部参事（清水純一）　現在、法務局に備え付けられている土地に関する資料につきましてはかなり古いものが多く、かなり昔の制度で作られたものが多いため、事実上、結構間違いがあるということで、相違している場合が多いので、国土調査法に基づき改めて土地ごとの筆界の測量を実施いたしまして、土地の境界と地籍を明確化することにより、個人の財産の保全や課税の平等化、公共事業の推進による経済活動への円滑化、さらには万が一被災した場合の早期復興にも資することとなっております。 ◆委員（八長孝之）　聞いた話でびっくりしたのが、明治時代ぐらいに設定されたものをまだ使っているというところで、百何十年たっているところでまだ使われているというのがびっくりしたのですけれども、ちなみに地籍調査の現在の進捗状況についてはどうなのか、お聞かせください。 ◎農政部参事（清水純一）　太田市全体の区域の調査対象面積につきましては１７４．６９平方メートルありまして、令和２年度末現在では６９．４平方キロメートルが終了しております。進捗率につきましては３９．７２％となっております。 ◆委員（八長孝之）　３９．７２％ということでまだまだ調査が残っている状況だと考えますけれども、本市が地籍調査を終了するにはあと何年ぐらい予定をしているのか、お聞かせください。 ◎農政部参事（清水純一）　本市では昭和３８年から調査を開始しておりますが、１筆ごとに全ての土地の調査を行うため、膨大な費用と時間をかなり要してきます。事業完了までの期間につきましては、現在の進捗率を考慮いたしますと、現段階ではかなり予測が難しいところでございます。早期完了に向けて、引き続き国、県に協議、要望していきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　まだまだ時間がかかるというところではあると思うのですが、あと大変さというところもあるみたいですけれども、ちなみに、これをやることによって地権者の方にとってメリットというものはあるのでしょうか。 ◎農政部参事（清水純一）　地籍調査実施によりまして、土地取引の円滑化とか、土地の境界紛争の未然防止、課税の適正化並びに災害時の復旧作業の迅速化に有効となってまいります。 ◆委員（八長孝之）　これも最後に部長にお考えをお伺いしたいのですけれども、補助金率が国、県と合わせると７５％と大きな事業であり、やはりやることによって課税の適正化であったりとか、災害時の復旧作業の迅速化に有効的というご答弁を先ほどいただいたのですけれども、地権者にもメリットがあるというところでもいただいている中で、今後のさらなる調査の推進についてのお考えがあれば、お聞かせください。 ◎農政部長（田村武磨）　今、担当参事が申したとおりです。メリットが非常に多いということです。それから、災害時の復旧が早くできる、これが一番いいメリットかと今感じております。また、相続等でも線が入っていれば早くできるということになっております。これからできるだけ進捗率を上げるように担当と頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　今、部長の答弁でもありましたが、やはり災害というところで、今後そういった危険性があると思うのですけれども、そういう発生する可能性があるところから先に優先して行っていくとか、そういった方法もあるのかと思うのですが、もう一度お考えについてお聞かせください。 ◎農政部長（田村武磨）　こちらについては国の指導で、やはり災害が起きる場所だとか起きた場所、そちらを優先するようにという指導が来ております。当部としましても、そちらを優先してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　次に、２７３ページ、６款１項２目、市有林管理経費に関してお伺いをさせていただきます。まず、本市が保有している市有林の場所、あと面積についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　太田市有林でございますが、桐生市梅田町４丁目及び金山、そして新田防風林にございます。桐生市梅田町にございます市有林でございますが、登記面積でございますが、１４．１９ヘクタールでございます。金山は全体面積が約３６０ヘクタールあるうちの２２０．８ヘクタールが公有地となっております。また、新田防風林でございますが、全体で９．３ヘクタールでございます。そのうちの５．１７ヘクタールが当課において管理している面積となります。 ◆委員（八長孝之）　現在、本市が所有している市有林は３か所あるということですけれども、現状の管理の状況についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　梅田市有林でございますが、定期巡回業務委託による管理を行っているというような状況でございます。また、金山につきましては、病害虫の発生防止や景観保全のための下草刈り業務委託を実施しております。そして、新田防風林についても、下草刈り業務委託及び割損木等の伐倒業務委託を通じ管理しているような状況でございます。 ◆委員（八長孝之）　宝泉行政センターでは、本市所有の木材が建設時に活用されたと伺っておりますけれども、ほかに本市が所有する市有林の材木が活用された事例などがあれば、お聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　平成１６年度に宝泉行政センター建設時でございますが、梅田市有林の杉８２本、そしてヒノキ２８本の合計１１０本を使用したということで聞いております。その他市有林の材木等の利用実績等はございません。 ◆委員（八長孝之）　今後の管理の状況ですけれども、課題等があればお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　初めに、梅田市有林でございますが、旧宝泉村時代に植樹されました杉やヒノキ等の多くの切り時を迎えているような状況がございます。現段階では活用の見込みがないといった課題がまずございます。当課といたしましては、現状の管理を継続してまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、副市長にお伺いをさせていただきたいのですけれども、現在、活用の見込みがない、なかなか管理も大変というところでも伺ってはいるのですけれども、例えば今後あまり活用する必要性のないところであったり、管理が大変なところであれば売却等の予定はあるのか、お聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　現在、購入先が本当に購入の意思があるのかどうかというのは、私は最新では把握していませんけれども、いずれにしましても、梅田４丁目というとまちの中みたいですけれども、本当に山の中なのですよ。そういったところの山林を今、個人の方に管理してもらっているわけですけれども、ちょっと話がずれてしまいますけれども、もともと中学校を造るときの材木不足で、先人たちが後世にそういった苦労をさせたくないということで梅田に植林したわけです。もう現在は鉄筋になっていますので、杉やらヒノキの材料を使って学校を新しく建てるというニーズはなくなってきたものですから、そういった面ではもし適切な購入先と合意に達すれば売却ということを検討したいと思います。ただし、先人たちが４分の３世紀ぐらい前の思いを募らせて植林したところですから、処分ということではなくて、先人たちの思いにどうやって応えられるかということを考えつつ、価格の交渉ですとか、あるいはその後の活用の仕方について慎重に進めていきたいと思っています。 ◆委員（長ただすけ）　２６５ページ、６款１項４目、野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費について伺います。まずはこちらの事業の内容についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　野菜王国・ぐんま強化総合対策事業でございますが、群馬県が重点８品目、そして地域推進品目を指定し、この指定野菜につきまして生産拡大を積極的に進め、担い手が育つ、もうかる野菜経営と活力ある野菜産地形成を実現するための取組に対して支援を行うものでございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、群馬県が推奨している重点８品目、そして地域推進品目の詳細についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　県の重点８品目でございますが、キュウリ、トマト、ナス、イチゴ、キャベツ、ホウレンソウ、レタス、ネギでございます。また、地域推進品目でございますが、太田地域でございますが、スイカ、大和芋、枝豆、小松菜の４品目でございます。 ◆委員（長ただすけ）　モロヘイヤは入っていないのですね。ちょっと意外だったのですけれども。　次に、支援内容についてどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　支援内容でございますが、補助の大部分が組織的に野菜生産に取り組む産地の施設及び機械の整備等を支援するぐんまの野菜産地育成支援でございます。そのほかに大規模野菜経営体育成支援、次世代農業ステップアップ支援、そして種苗生産供給体制支援がございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、本市では群馬県と連携してどのような支援事業を行ったのか、お聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　令和２年度の実績でございますが、事業実施主体はＪＡや農業生産団体等でございますが、対象品目がホウレンソウのパイプハウスの施設整備で６件、そして高温対策遮光資材で５件、播種機、調整機で３件、そして枝豆収穫機等の導入で５件の支援を行いました。 ◆委員（長ただすけ）　主にハード面についての支援事業が多いようなのですけれども、今後の本市の取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　先日ですが、群馬県産のホウレンソウが生産量日本一となったとの報道がございました。今後も群馬県と連携しまして、重点８品目、そして地域推進品目の生産拡大の推進、安定した農業経営に向けた支援を継続してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　引き続き、生産拡大の推進と安定した農業経営に向けた支援をお願いしたいと思います。　それでは続いて、同じく２６５ページ、６款１項４目園芸振興費に関連しまして、地産地消、そして６次産業化について伺います。初めに、令和２年度における地産地消の取組についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　地産地消につきましては、昨年度新たな取組として、焼き芋用つぼ焼き機を導入させていただきました。太田市産のサツマイモを使用したつぼ焼き芋も道の駅おおたにて販売を開始いたしました。こちらにつきましては、議員の皆様にもご試食いただいたかと思います。また、市内の小学校２校が参加しまして、市内小学生農業体験としまして、サツマイモの苗植えから、そして収穫体験を継続して実施いたしました。 ◆委員（長ただすけ）　頂いたサツマイモは大変おいしくいただきました。ありがとうございます。サツマイモは１７３３年に只上村、現在の只上町にて板橋定四郎さんが関東で初めて栽培に成功するなど、実は本市に非常にゆかりのある作物なので、地産地消だけではなくて６次化に向いている作物であると思っているのですけれども、商品化する上でストーリーが作りやすいので非常にいい作物だと思うのです。　それでは続いて、６次化商品についてどのような取組をしたのか、教えていただきたいと思います。 ◎農政部参事（高柳雄次）　６次化商品の取組といたしましては、太田市が生産量日本一であるモロヘイヤを使用したモロヘイヤすいとん、モロヘイヤ餃子、そして市内産の米と県内産の小麦を使用した米粉うどんを学校給食で教育委員会と協力して提供いたしたというようなことがございます。また、引き続きとなってしまいますが、学校給食用の焼きそばソースの提供や農福連携による市内産の米を使用したせんべいを商品化したというような状況でございます。 ◆委員（長ただすけ）　地産地消、そして６次化商品について、今まで学校との連携が多いようなのですけれども、県の重点品目や地域推進品目などが使われていないと思うのです。今後ぜひその辺の使用も考えていただいて、今後の取組について検討していただきたいと思うのですけれども、今後の方針についてお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　地産地消の取組では、本年度より太田市をホームとした群馬クレインサンダーズと連携し、公式試合会場において太田市産の農畜産物の普及促進販売を行っていこうと考えている次第でございます。また、引き続き地産地消の拠点でございます道の駅おおたや太田市地産地消推進店で安全安心な地場産の農畜産物の普及促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、６次商品につきましてでございますが、引き続き教育委員会と連携しまして、学校給食で提供できる商品開発に取り組んでまいりたいと考えております。その中にまたホウレンソウ等も考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、次に移ります。２７３ページ、６款２項１目、森林環境譲与税基金積立金について伺います。こちらは昨日歳入のところで伺ったのですけれども、令和２年度も基金に積み立てたようですけれども、これまで太田市ではどのような事業に使ったのか、改めて教えていただきたいと思います。 ◎農政部参事（高柳雄次）　令和２年度の実績でございますが、道の駅おおたへ県産材を使用した椅子やテーブル等の整備に活用いたしました。事業費でございますが、昨日の歳入の答弁時に６９万１，０００円と数字を丸めて申し上げましたが、正確には６９万１，２４０円となります。その他につきましては、将来的な活用を見込み基金へと積み立てた次第でございます。なお、令和３年度でございますが、本年度は本庁舎ロビーの椅子やテーブルの整備及び八王子丘陵での森林整備などの事業が予定されておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、森林環境譲与税の今後の活用の見込みはどうなっているのか改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎農政部参事（高柳雄次）　本市は林業が盛んな土地柄ではございません。主に公共施設や備品等の整備、そして県産材の利活用で使っていくものと考えております。また、市内にも森林はございますので、イノシシ対策や災害予防対策としての森林整備にも活用していこうと考えております。さらには、各部署が希望する県産材の利活用内容につきまして、森林環境譲与税の利用目的に沿っているかどうかを判断し、財政当局とも情報共有を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、続いて農政部長に伺います。森林環境譲与税については、用途が限定されているようですので、その利活用の内容についての各部署との連携は農政部になるかと思います。市民にとって有効的な活用をしていただけるよう調整していただきたいと思いますが、所見を伺います。 ◎農政部長（田村武磨）　利用内容につきましては、担当参事が申したとおりでございます。私といたしましては、県産材の利用促進に向けて毎年度、各部局へ年度当初に制度の概要と利用方法等の説明をさせていただいております。引き続き、各県等の利用事例を参考にして有効利用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　続いて総務部長に伺います。支出の可否については、財政当局との情報共有、そして連携になるということで、県産材を活用した備品整備にこの費用を充当するのか、こちらは比較的少額になるのだと思います。もしくは、しっかりと積み立てていって、公共施設など整備をする際に充当するのか、こちらはきっと高額になると思いますので、いずれにしても、支出に際して判断は簡単ではないと思うのですけれども、有効な利活用をお願いしたいと思いますが、所見を伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　この森林環境譲与税ですけれども、先ほど担当参事からありましたように、今年度、市民ロビーでまず椅子の購入ということで使わせていただくようになっております。いずれにしましても、この基金につきましては、法によりまして間伐であるとか担い手の育成、それから木材の利用の促進、そしてさらにはその普及啓発というふうに使途が定められておりますので、そのことを踏まえて法の趣旨に適合しているかどうか、そしてまた、市民の利益になるかどうかを見極めた上で基金の繰入れについては今後行っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　次に移ります。２７７ページ、７款１項２目、プレミアム金券発行事業について伺います。こちらの事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内経済の活性化を図るため、プレミアム率５０％の金券を発行したと認識しております。非常に好評であったと思うのですけれども、販売状況等について教えていただきたいと思います。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　プレミアム金券の販売状況でございますが、購入した世帯数は４万７，１８４世帯でございます。購入金額は９億３，４５７万円で、プレミアム分を含みます発行総額は１４億１８５万５，０００円でございます。ちなみに、プレミアム分としましては４億６，７２８万５，０００円でございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは次に、太田市金券取扱加盟店の推移についてお聞きいたします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　金券取扱いの加盟店でございますけれども、加盟店は随時登録や廃止等を行っておりまして、店舗数は変動するのでございますけれども、令和２年度当初としましては約１，３６０店舗だったものが令和２年度末では約１，４４０店舗まで増加いたしました。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、プレミアム金券についての実施結果に関するアンケート調査を金券取扱加盟店に行っていただいたようなのですけれども、そちらの結果についてお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　プレミアム金券の発行に合わせまして、お得にご利用キャンペーンというのを実施いたしました。その参加店舗に関するアンケート結果になりますけれども、キャンペーンの効果につきましては、「かなり効果があった」「多少効果があった」を合わせますと約７割の店舗が効果があったとのことでございます。また、キャンペーンに参加してよかったかの問いには「よかった」が約６割、「どちらとも言えない」が約３割でございました。次回キャンペーンを実施した場合に参加するかとの問いには「参加する」が約８割でございました。また、その他意見としましては、プレミアム金券はコロナ禍において大変助かりました、金券の取扱いが多くなった、いろいろと工夫していただきありがとうございます、プレミアム金券の再発行希望といったものがございました。

◆委員（長ただすけ）　それでは、逆に市民の利用者の声というのは何か調査した結果はありますか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　プレミアム金券に関しまして、特に市民へのアンケート調査等は実施しておりませんが、声としてプレミアム金券は大変ありがたかったという声をいただいたりですとか、あと市民満足度アンケート調査の中でプレミアム金券はとてもよかったとか、プレミアム金券で町の活性化をしてもらいたいなどの御意見がございました。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、部長に伺います。加盟店、そして市民からも非常に好評であったということで非常に評価される事業であったと思います。今なお収束が見えないコロナ禍で、市内経済は疲弊した状況が続いていると感じております。ある程度落ち着いた際に、改めて市内経済を活性化させるためにプレミアム金券の発行をご検討いただきたいと思いますが、所見を伺います。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　プレミアム金券の発行ですけれども、市内経済の回復はもとより景気の下支えの一定の効果があったというふうには認識しております。でも、こちらについては国の資金という部分もありましたので、今後これからの経済状況を見極めながら、必要に応じて財政当局と協議してまいりたいと考えてございます。 ◆委員（長ただすけ）　最後に、副市長にお伺いいたします。お伺いというか、お願いになるかと思いますけれども、まだまだ新型コロナウイルスが落ち着かなくて、今や緊急事態宣言中ですし、市内経済というのは非常に疲弊している状況があるのかと思っています。特に飲食店関連については、まだまだ大変な思いをしているということもありますので、今すぐということではなくて、今後新型コロナウイルスが落ち着いたようなときに、改めてプレミアム金券、５０％のプレミアム率でなくてもいいと思うのです。３０％でも、ぜひそういったことをご検討いただきたいと思うのですが、所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　新型コロナウイルスの状況次第が第１点です。ウィズコロナがいつまで続くのか、どの程度の感染が広がっていて、どういう影響が経済的にあるのかということがまず判断基準の第一になると思います。他方、確かに市内の経済が疲弊しているという面もあろうかと思いますけれども、私の肌感覚では、例えば飲食店はお店だとか企業によって違うと思うのですけれども、いわゆる補償金が年間で１，０００万円近く支給されているとかという話も聞いています。ですから、プレミアム金券の使い道が、私もデータを見ていましたけれども、食料品ですとか食事、あるいは衣料品とかの使い道がウエート的には非常に大きかったわけですけれども、そういうことを考えますと、先ほど委員からお話がありましたように、いろいろなタイミングを、あるいは状況を見た上でプレミアム率の設定ですとか、あるいは発行する金額を今後見定めていきたい。ですから、長ったらしく言っていますけれども、やるかやらないかは今後精査をしていきたいということでございます。 ◆委員（中村和正）　決算書２６７ページ、６款１項６目、ふれあい農園管理運営費に関連いたしましてお伺いいたします。コロナ禍において昨年１１月から開設いたしましたふれあい農園内のふれあい広場の中にキャンプ場を開設いたしました。市民からは高い評価をいただいておるとお伺いしております。キャンプ場の昨年度の利用状況と今年度の４月から８月までの利用状況についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　キャンプ場につきましては、昨年度試行期間ではありましたが、１１月から３月末までの約５か月間で来場者数につきましては５９組１８４名でございます。今年度４月から本格的に運用を開始いたしまして、８月までの５か月間の来場者総数でございますが、１８０組５８６名でございます。 ◆委員（中村和正）　お話のとおり、予想以上の来場者数というふうに捉えますが、やはり現代では若者のライフスタイルが大分変化しておりまして、アウトドアを楽しんで泊まりではなくても日帰りで、そちらでバーベキューを楽しんだり、近所の方との団らん等で楽しんでいらっしゃるのではないかと思いますが、今後、キャンプ場の問題点等を洗い出して、共同キッチン場であるとか、バーベキュースペース等をご検討いただきながら、さらなる充実と、もう１点、やはり市民に認知をしていただいて利用していただく。やはりこういったコロナ禍ですと、皆さん、県外をまたいで利用することができないので、近場で楽しみたいという方が非常に増えてくるのではないか。追い風をうまく利用しながら認知していただいて、さらなる充実を今後図っていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 ◎農政部参事（清水純一）　キャンプ場につきましては、利用者にアンケートを協力いただいております。アンケートには、職員の対応も好評で、施設もよく整備されているという好評価をいただいております。開設以来要望が多かった洗い場の増設や照明設備、自販機、ピザ窯等の整備を積極的に行ってまいりました。この結果がいい評価につながっているのかと感じております。今後の施設運営につきましては、まだまだアンケートによる要望が多いものですから、今後、防犯施設の設置等を検討していきたいとは考えております。また、利用状況を見ながら、キャンプ区画数の増設についても検討していきたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　最後に、田村部長にお聞きいたします。私は、２４０万円足らずの投資というか、経費で非常に高い評価を得ている例ではないか。これにつきまして、先ほど農村整備課長からも答弁がありましたように、ぜひとも毎年アップグレードをしていただいて、太田市民に楽しんでいただけるキャンプ場として今後も努力していただきたいと思いますが、部長のご所見をお聞かせください。 ◎農政部長（田村武磨）　委員がおっしゃったとおりでございますが、私も１０か月間で約８００人程度来ているということでびっくりしているところです。本当にキャンプ場を造ってよかったなというのを実感しているところであります。これから場所が、暴雨時等による水害等があるということなので、費用という部分では今検討しているところなのですが、安心安全に使えるように、これから設備、できる範囲で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　２６２ページ、６款１項３目農業振興費に関わってお伺いします。２０２０年度は、コロナ禍に見舞われまして外食する機会が減っています。そういった中で、今年度収穫されるお米も下落ということになっています。国は需給調整のための買上げをしないという方針を出していますが、農家を救済するためにも幾ばくかの補助金をしていただけないでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　委員ご指摘のとおり、今年度、政府買入れのほうが厳しいという中で、過日、ＪＡの買入れ価格というのが公表になりました。軒並み下落傾向です。そういった中で各種ゲタであったり、ナラシであったりといった制度もございますので、その辺を活用させていただきながら、米の安定的な買上げ、そしてそれに対しての補償につなげていきたいというのが現状でございます。よろしくお願します。 ◆委員（石井ひろみつ）　市内の農家の米の消費が進まないというのであれば、学校で協力いただければ、米飯給食の機会を増やしていただくとかという機会も設けていただければと思っていますが、そこの連携の部分というのはいかがでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　農業政策課で行っている事業の中で精米事業がございます。行政管理公社に委託しているのですが、その中で安定的に計画的に教育委員会に市内産の米を提供しているところでございます。その辺につきまして、教育委員会との協議等もございますので、現在ではすぐに答えることはできないのですが、またその辺も研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（石井ひろみつ）　教育部長、よろしいですか。 ◎教育部長（春山裕）　学校給食の中での米飯利用促進というご趣旨だと思います。従来から農政部と連携を取りまして地産地消に努めているところであります。米飯を増やすということになりますと、価格の問題、栄養バランスの問題、またメニューの豊富さの問題ですとか、いろいろ考えなければならないことがあると思うのですけれども、今後とも連携を取りながら進めてまいれればと思っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　２７０ページ、６款１項８目、先ほどの八長委員からも質問がありました防災に関してですけれども、２０１９年の台風被害があって、今後、用水路の整備も下流に対して被害が出ないように整備していただきたいと思っているのですけれども、先ほどと重複するかと思いますが、お聞かせください。 ◎農政部参事（清水純一）　災害における用水路からオーバーフローする水等の被害というのは、渡良瀬川の水門等で待矢場のほうで入ってくる水は止めております。基本的には、降った雨に対する用水路に入り込む水がオーバーフローすることによって農地冠水ということでいろいろ問題が発生しております。これに対しての対応ということで、今かなり用水路も老朽化しておりますので、計画的な修繕並びに施工について進めているところでございますので、随時問題のあるところについては解消していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　２５６ページ、５款１項２目勤労会館管理費に関わってお伺いします。時間がないので１回だけさらっとお伺いしますが、勤労会館は老朽化していて建て替えが検討されていると思うのですが、計画は進展しているのでしょうか。進展しているのであれば、状況をお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　勤労会館ですが、築から経過しておりまして、老朽化も当然あるのですけれども、隣接している斎場の移転等の動向を踏まえて、その後、いろいろと勤労会館の在り方も含めて協議、研究していきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　２８３ページ、７款１項６目、消費生活対策事業に関連してお伺いします。消費生活センターでは、市民の方からいろいろな相談が寄せられていると思いますが、年間の相談件数と内容を教えてください。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　令和２年度の実績ですけれども、１，６５２件の相談がございました。主な内容ですけれども、商品役務別相談件数データによりますと、一番件数が多いのは架空請求などの商品やサービスの特定ができない相談で１９７件、続いてインターネット関連の相談で１３１件、その次がフリーローンやサラ金などの融資サービスに関する相談で８３件ございました。 ◆委員（木村浩明）　インターネット関連の相談も１３１件ということで多いですね。慣れた人でも、トラブルに遭うことがあります。ましてや初心者の人、恐る恐る始めてみたら、トラブルに遭ってどうしたらいいか分からないと。そういったときに相談する場所があるというと、非常に助かると思っております。　それでは、インターネット関連の相談はどのような内容が多いでしょうか。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　消費生活センターに寄せられましたインターネットに関連する相談の内容ですけれども、インターネット通販の契約のトラブルとして健康食品や化粧品などの初回格安のお試しのつもりが定期購入だったというもの、また子どもがゲームで高価な課金をしてしまった、それからアダルトサイトでいきなり登録料を請求される画面が表示されるワンクリック請求などがございます。 ◆委員（木村浩明）　通販が一番多いということみたいですね。　それでは、相談者の年齢構成はどのようになっているか教えてください。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　令和２年度の販売方法別、年齢別件数データによりますと、インターネット通販のみのデータにはなるのですけれども、３９３人中２０歳未満が３５人、２０歳代が４０人、３０歳代が５７人、４０歳代が８０人、５０歳代が６６人、６０歳代が４０人、７０歳以上が３７人、その他年齢等が不明な方が３８人となっております。 ◆委員（木村浩明）　それでは、これらの方から相談があった場合、どのような対応をするのか。それから、解決に至っているのか教えてください。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　相談員が相談者の状況を聞き取りまして、問題解決のための助言を行っております。明らかに詐欺であるような場合には、警察や弁護士相談をご案内していくこともございます。 ◆委員（木村浩明）　それでは、相談事があってもどこにも相談しない人がいると思います。どのくらいいると思われますか。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　実際に相談があった数のみしか把握はできておりません。高齢者からの相談が多いのですけれども、最近では契約当事者が２０歳未満の若年層の相談も増えてきているような状態になっております。 ◆委員（木村浩明）　２０歳未満の若年層の相談が増えてきているということなのですけれども、もともと恐らく若い人はトラブルが多かったと思うのですけれども、相談をあまりしていなかったと思うのです。こういったことは結構いい傾向なのかと思っています。中には簡単に相談できる場所を知らないで悩んでいる人がいると思いますけれども、周知はどのようにされているか教えてください。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　周知の方法ですけれども、太田市の広報ですとか市のホームページ、行政センターだよりを利用した啓発記事の掲載、またエフエム太郎で悪質商法等への注意喚起や啓発番組の放送などをやっております。また、おおた安全・安心メールでの注意喚起や情報発信なども行っています。また、要望に応じまして、高齢者や中学生向けの出前講座なども行っています。このように様々な機会や方法を使用しまして啓発するとともに、消費生活センターの認知度を上げていきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　最後に、部長にお聞きします。世の中がデジタル化も進んでいまして、インターネットをこれから使っていこうと思う方も結構いらっしゃると思うのです。先ほども言ったように、巧妙な詐欺等もありまして、相談できるところが非常に重要になってくるかと思うのです。インターネットもそうですけれども、消費生活上で様々なトラブルに遭遇することは誰にでもあると思います。注意していてもあると思うのです。一人で悩まずに、一緒になって親身に相談に乗ってくれるところがあることは心強い限りです。消費生活センターはますます重要になってくると思いますけれども、このセンターに対する部長の思いといいますか、お考えをお聞きして質問を終わります。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど担当課長から、いろいろなチャンネルで市民に消費生活センターの認知度を上げるという形でお話を差し上げたのですけれども、当然まだまだ知らない方がいらっしゃる。知らなければ、当然相談できないということでございますので、スマートフォンですとか、今コロナ禍で在宅勤務ですとかで巣籠もり需要というような形の中でインターネットのトラブルが多くなってくるという形ですので、また新たないろいろな啓発活動を課、部の中で検討しながら普及啓発に努めてまいりたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　６款１項の農業費に関連してお伺いします。群馬県のホウレンソウ生産量が全国１位になったという報道がありました。県内でホウレンソウといえば太田ですから、太田が日本一の産地だと言ってもいいぐらいかと個人的には思っています。それにつきまして、名産品づくりのサポートについて過去の事例をお聞かせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　令和２年度でございますが、太田市で生産された生産量日本一であるホウレンソウにつきましてですが、群馬県が２０２０年度産の生産量で全国最多であったと報道がありました。県のまとめによりますと、全国の生産量の１１．２％を占めているというような状況でございます。太田市でもホウレンソウの生産量が毎年増えておりますので、産地に対して生産者とともに積極的にＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　ごめんなさい、すみません。全国生産量が日本一になったという報道のことでご説明させていただきます。補助事業を活用して生産拡大強化に向けて、県と連携した積極的な支援を実施していきたいということでございます。また、教育委員会とも連携しながら、ホウレンソウを原料としました６次商品化の開発も研究をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。すみません、申し訳ございませんでした。 ◆委員（今井俊哉）　今後のサポートについてですけれども、例えばホウレンソウのアイデア料理を募集して、そのグランプリに報奨金を出すなど、そういったことはどうでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　太田市産の農産物をＰＲする大変よい機会だと思います。そういった中で、利活用を含めて今後研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（今井俊哉）　次に、大久保地区の県営の整備事業をお伺いします。令和２年の進捗状況と工事完了の見通しをお伺いします。 ◎農政部参事（清水純一）　大久保の排水対策事業でございますが、こちらは全体事業でまずご説明させていただきますと、藪塚整備地区の排水対策事業ということで全体面積は６４２ヘクタールということで、２０年かけて整備しているものでございます。今後の予定といたしましては、これを平成２８年度より４ブロック、１ブロックを約５年かけて整備している事業でございます。現在は大久保町の北関東自動車道南側約１１２ヘクタールを実施しており、工期につきましては平成２８年着工で令和４年度の完了が予定されております。次の計画についてですが、大久保町の北関東自動車道の北側、計画面積約８７ヘクタールにつきまして、平成５年から平成９年度の完成を目標に進めているところでございます。現在は推進委員会を組織しまして、地権者の同意の取得に努めているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　事業の完了によりどのような効果が期待されるでしょうか。 ◎農政部参事（清水純一）　この事業の実施に対して効果といたしましては、農地及び宅地への湛水被害への解消のほか、下流方面への雨水流出を抑える効果が想定されております。この下の地区、新田尾島地区の治水対策にもつながると考えております。 ◆委員（今井俊哉）　２７３ページの有害鳥獣対策等経費をお伺いします。事務に関する説明書によりますと、ハクビシン、アライグマが増加傾向と見てとれますが、要因と被害をお知らせください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　ハクビシンやアライグマの捕獲が増加している要因としましては、毎年、捕獲おりを購入し、要望のあった地区にすぐに市民に貸し出せるようになったことが挙げられると思います。また、アライグマやハクビシンについては、空き家などに住み着き、市全域に生息域が拡大しているとともに、捕獲数の増加につながっていることが考えられると思います。具体的な被害としましては、トウモロコシやスイカ、そして家庭の果樹などの食害、住居の屋根裏などへ侵入したことによる生活被害がございます。 ◆委員（今井俊哉）　カラス対策はこれまでどのようなことをやってきたでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　カラス対策といたしましては、カラス捕獲用のおりを設置して、猟友会に委託して捕獲を行ってきました。現在ですが、９か所で運用しております。カラスの捕獲おりは、おとりのカラスを常時飼っておく必要があるため、どこにでも設置できるものではございません。捕獲は難しい状況でもございますが、対策として大切なことは、農作物や果樹、生ごみを含めてカラスに餌となるものを与えない環境づくりをしていくことが必要だと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　次はイノシシですが、金山周辺における被害と令和２年度の施策を教えてください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　金山周辺の被害でございますが、近年減少をしている状況でございます。稲や芋類の食害などが挙げられるわけですが、対策としましては、金山周辺での捕獲と市街地への出没を防ぐための金山南部での下草刈りを実施したというような状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　八王子丘陵ではどうでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　八王子丘陵周辺では、稲の食害やなぎ倒しといったような状況が確認されております。ほかにも芋類の食害であったりとか、ネギが踏みつけられたといったような被害が寄せられてきております。対策としましては、地域と連携しました捕獲の実施のほか、放棄果樹の伐採、竹林整備、集落環境調査、そして捕獲講習会等を実施したというような状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　令和４年度の予算要求での方針を教えてください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　現在、令和３年度の各種事業を実施しているところでございますが、各種対策の効果を見極めまして、被害地区と連携を図りながら、継続的な対策ができるような事業の予算を要求してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（今井俊哉）　部長にお伺いしますけれども、このイノシシについて、県とか他市との連携をどうやっていくか、お聞かせください。 ◎農政部長（田村武磨）　他市との連携ということになりますが、近隣市町村、また県ということになりますが、近隣市町村とはエリアが基本的には、接しているところもあるのですけれども、正直、桐生市ということになるともっと北の部分が非常に重要だということで感じております。意見交換等は今後も続けていきますけれども、それからＣＳＦの関係、そういったものもありますので、いろいろな意見交換はさせていただきたいと思っております。それから、県とは、定期的に県の方がお見えになっていますので、その中で意見交換、それから情報提供をしていきたいと考えております。やはりイノシシ等については地域ぐるみで対策が必要となっておりますので、そういったことを重視しながら今後対策に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、２７７ページ、商店リフォーム支援についてお伺いします。まずは令和２年度の応募と予算の消化具合をお知らせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和２年度の商店リフォームの応募と予算の消化状況ということですが、令和２年度は２５件に対して補助をいたしました。予算につきましては当初予算額１，０００万円を超える申請がございましたので、財政当局と協議しまして、予算で打ち切ることなく流用で対応いたしました。 ◆委員（今井俊哉）　工事内容はどういったものが多いでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　リフォームの工事内容ですが、クロスの張り替えなどの内装工事ですとか、外壁の塗り替えですとか、照明器具のＬＥＤ化、あとはトイレの交換工事などがございます。 ◆委員（今井俊哉）　令和３年度はコロナ対策としてどのようなことが行われましたか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和３年度の商店リフォーム支援事業補助金ですが、新型コロナウイルス感染防止対策としても活用できる補助事業ですよということを周知した上で申請を受け付けております。また、令和３年の７月専決で予算措置されました新型コロナウイルス感染症拡大防止対策助成金事業を現在行っている状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　令和２年度、令和３年度の事業効果の比較はどう考えていますか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和２年度は補助件数が２５件、総事業費が４，１４１万８，１８９円、補助金額が１，６７３万７，０００円でございました。令和３年度は申請件数が２７件、総事業費が５，４０１万９，６４３円、補助見込額が１，７７０万２，０００円でございます。令和３年度は新型コロナウイルス対策としても利用できることを周知したこともありまして、件数としては２件ですが、増加しておりまして、総事業費、補助見込額とも増えております。また、リフォーム工事は市内事業者、市内工事業者への発注が条件となっておりますので、このコロナ禍の中で総事業費については昨年度より約１，２００万円の増となっておりますので、店舗等の新型コロナウイルス対策としての効果と市内工事業者への支援を通じた地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　次年度の予算要求の方針をお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　方針としましては、令和３年度同様、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、この商店リフォーム支援事業などの補助事業を有効活用していただきたいと考えておりまして、そのために広く周知を図っていきたいと考えております。また、事業を実施する上では市内店舗等の新型コロナウイルス感染防止対策を進めることですとか、市内工事業者への発注による市内経済の活性化をさせるという狙いがございます。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、２７８ページの観光費に関連して伺います。２年連続で中止になってしまった尾島ねぷたまつりに関して寄せられた声をご紹介ください。 ◎観光交流課長（小林恭）　ねぷたの関係団体からは、祭りの中止は仕方ない、またかという感嘆の声が上がりました。ただ、代わりとなるＰＲイベントをやりたいという声も上がっておりました。 ◆委員（今井俊哉）　来年度の開催基準について教えてください。 ◎観光交流課長（小林恭）　まず、安全性が第一と考えております。また、新型コロナウイルスの警戒度にもよりますが、感染防止対策が十分に講じられるかが大切と考えております。ただ、お客様も集めないといけない、なかなか集客で難しいところではございますが、本市を代表するイベントの一つなので、できれば来年度こそ、新型コロナウイルス感染症の収束を切に願いながら実施できればと考えております。なお、今年１０月の太田市運動公園市民体育館で開催予定の群馬クレインサンダーズ第２節におきまして、ＯＴＡマルシェのにぎやか創出として、ねぷたの展示、それからねぷたのお囃子演奏、２団体の協力を得てねぷたまつり実行委員会として予演奏を定しております。 ◆委員（今井俊哉）　次はかかし祭りです。昨年度の開催状況と今年度の予定を教えてください。 ◎観光交流課長（小林恭）　かかし祭りでございますが、昨年度は医療従事者に感謝を込め、ブルーを基調としたかかしを７９体ほど展示させておりました。展示のみの開催でございます。今年につきましては、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、今年もステージイベント、飲食店の出店を取りやめ、感染症の収束を願い、アフターコロナに向けアフターコロナ時代ということで世相を反映するかかしとして、期間を９日間から５日間に変更し、また今年も展示のみで来月開催予定でございます。 ◆委員（今井俊哉）　来年度の開催に向けた考え方を教えてください。 ◎観光交流課長（小林恭）　開催の可否につきましては、かかし祭りの実行委員会、役員会で調整を行い、判断させていただければと思っています。ただ、昨年度からかかしの制作費を増額して制作に当たっておりますので、団体からは制作費の増額ということで感謝をされているのかと思います。ただ、季節の風物詩として来場する皆さんにかかしを楽しんでいただけたらと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　コロナ禍ということで観光業の周辺が大分ダメージを受けているという現状があると思います。これまでお金を配ってみたり、あとは備品の購入に充ててみたり、そのようなことがあったと思うのですが、令和４年度以降はまた違った対策が必要かと考えています。今のところの計画などをお聞かせください。 ◎観光交流課長（小林恭）　かかし祭りでございますが、尾島ねぷたまつり同様、本市を代表する祭りでございます。開催できるよう、安全第一を考え、実行委員会等で議論をしていきたいと思っています。また、かかし祭りは藪塚方面ですので、スポーツツーリズムとしても今後、藪塚温泉のプロモーションを研究してまいりたいと考えています。 ○副委員長（前田純也）　簡単に何点か質問させていただきます。２７３ページ、６款２項１目の林業振興費の有害鳥獣対策に関連して、先ほど同僚委員からもありましたけれども、有害鳥獣に関して山林や河川敷等、有害鳥獣がすんでいそうな地域に住んでいる民家の方、民家に出没した場合の対処の方法を教えてください。 ◎農政部参事（高柳雄次）　初めに、民家周辺に出没した際ですが、まずは警察に電話していただく、これが一番になります。そして、警察に電話することによりまして、また警備委託等々もございますので、そちらが警備委託しておりますので、警備会社が出動する。また、農業政策課にも連絡いただくことによって、こちらからも現地に出向く。時間にもよるのですが、イノシシは夜間とか早朝に出るケースが多いもので、そういった点では警察へ電話していただく。そして、警備会社が出動するというような対策を現在取っているところでございます。 ○副委員長（前田純也）　すみません、今の答弁ですと、多分市民の方がどこに電話すればいいか分からないのだと思うのですよ。市民からの相談窓口、どこかここですよというのがあるとありがたいのですけれども、その辺どうでしょうか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　基本的には、やはり農業政策課に連絡していただくというところでございます。ただ、農業政策課は当然昼間しかいませんので、休日であったり夜間であったりしますと、例えば以前は警備室へ電話をいただきまして、警備室から担当のほうへ来るという状況もございますので、そのルートも使えると思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（前田純也）　分かりました。そのようにさせていただきます。　続きまして、２７７ページの７款１項２目商業振興費、プレミアム金券発行に関してですけれども、これも昨日から引き続き同僚委員からもかなり多く質問があったと思います。この中で、この金券については使う側の市民も、また使ってもらう側の店舗もともに笑顔になれる事業だったと自分も思いますし、自分も使ってみてそう感じました。成功させるために、かなり担当課のご苦労があったのではないかと思っているのですけれども、この事業を成功させるために担当課としてどのようなことに注意を払いながら成功に向けて努力をしたのか、お聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　プレミアム金券の発行につきましては、いまだかつていない規模で発行したということがありまして、また、このコロナ禍での販売ということで、まず申し上げるのは２点ほどにはなるのですけれども、販売方法に関して工夫をいたしました。具体的に言いますと、３密を避けるために販売会場を本庁南庁舎、あとサテライト会場として７会場設けまして、なるべく分散して購入できるようにという工夫をいたしました。また、購入期間も１０月２７日から１１月３０日までと１か月以上の期間を設けまして、本庁の南庁舎では土日、祝日も購入できるようにいたしました。このときには市全体で他部局も動員で協力していただいたという状況でもあります。　それと、プレミアム金券を発行する際に、どうしても金券となると大規模なスーパーとか、そういったところの店舗での使用に偏りがちになってしまいますので、何か一工夫をしようということで、小規模事業者への配慮というところを検討しまして、小規模店舗への利用を促進するために、プレミアム金券でお得にご利用キャンペーンというものを企画して実施しました。キャンペーン期間が令和２年１２月１日から令和３年１月３１日までの２か月間です。これは協力していただける小規模店舗を募集しまして、各店舗においてプレミアム金券を利用すれば、店舗で割引券とか飲み物のサービスといった特典が受けられるというものでして、協力していただいた店舗数は１６５店舗ございました。この間、キャンペーン期間、ふだんの金券と比べると多少利用率が上がったような意見もいただいております。工夫した点はこのような感じになります。 ○副委員長（前田純也）　自分が使ったお店でも、ドリンクがサービスになったというのがあるので、今、課長が答弁してくださった結果なのだなという理解をしております。まだまだこれからもコロナ禍が続くような気配がありますが、先ほど同僚委員からもありましたが、この次もプレミアム金券が発行されるかどうか分かりませんが、今回の事業を大成功させた担当課にとっては、この経験を次の仕事にもしっかり生かしていっていただきたいと思っているのですが、この点についてはどうお考えですか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　プレミアム金券は担当課１課ではとてもできない大規模な事業だったものですので、最初の事業の構築が重要だと思っております。いかに協力していただいて、うまく人を動かしていくかということになると思いますので、その辺を今後ほかの支援事業等を実施する際には考慮していきたいと思っております。 ○副委員長（前田純也）　続きまして、２８１ページ、７款１項５目観光費のイベント開催事業に関連してお伺いします。これも先ほど同僚委員からもありましたが、昨年、今年と例年楽しみにしていた各種のイベントがことごとく中止になってしまって、それを楽しみにしていた市民も、またイベントに参加する側とか、それから各種団体の皆さんも本当にがっかりした年が続いています。恐らくこれは事業を計画していく担当課にとっても同じ状況だったと思います。もしかすると担当課の職員は、このイベントが中止になったことでモチベーションが下がってしまったとかというのもあるのかと思いますが、その意識を切り替えて仕事をしなければならなかったと思いますが、その辺、どの点を注意しながら仕事を進めたのか、モチベーションを保ってきたのか、お伺いします。 ◎観光交流課長（小林恭）　尾島ねぷたまつり等大規模な祭りが新型コロナウイルスの影響で中止となっております。しかしながら、観光としてイベントは中止になったものの、これをチャンスというわけではないのですが、既存イベントの見直し、仕分けを行いながら、直営で行うもの、またはアウトソーシングで開催できるもの等々、それから新型コロナウイルス感染症防止の拡大を加味しながら、新たな形でのイベントの開催等を実施したり、あとはこれからどういうものができるのかということで検証を今しておる最中でございます。 ○副委員長（前田純也）　そのように次に進めていただければと思います。そのような中で例えば今年の１月から２月にかけて行った上州太田七福神スタンプラリーというのは、その日１日ではなくて、期間を長く延ばしてスタンプラリーができる。そうすると、密を避けて進める、すごくすばらしい内容だったと思います。また、今後、例えばイベントについても、ユーチューブだったりとか、そういう映像とかを使いながら開催するというのもいいと思うのですけれども、この点についてどうでしょうか。 ◎観光交流課長（小林恭）　委員のおっしゃるとおりだと思います。今後、新型コロナウイルス感染症の防止対策を講じながら、委員がおっしゃるような方式、また密にならないような期間延長、分散できるような形でイベントを開催できたらと思っています。また、今後、プロスポーツを絡めたスポーツツーリズムというのも来年度に向けた事業実現のため努力してまいりたいと考えております。 ○副委員長（前田純也）　最後に副市長に伺いますが、今お２人の課長に聞きましたけれども、全てのことをオール太田市として乗り越えてきたと自分は実感をしました。今後、新型コロナウイルスを乗り越えていくために、オール太田市として指揮を取っていく副市長のお立場として、この後どうしていくか、お聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　ハードクエスチョンですね。両課長からの答弁、まずイベントですけれども、これは市民の安全、あるいは生命に影響を及ぼすような状況下ではやっても意味がないとは言いませんけれども、これはリスキーだし、ここはもう少し新型コロナウイルスが沈静化していくというのを待たざるを得ないというのが一つです。それによっていろいろな担当する部局、あるいは担当者のモチベーションが低下するというのはやむを得ないところなのですけれども、そこをどうやってホールドしていくかということが１つ目です。　それから、先ほど来プレミアム金券の話がございましたけれども、これも実際に太田市としてのいわゆるお金が出ていく、キャッシュアウトしていくのは１４億円とかになるわけですけれども、でも、そのお金そのものというのは、ある面では期間限定の消費の前倒しみたいなところもあるわけです。結局、２万円で３万円のプレミアム金券を入手しました。では、１万円余分にプレミアムがついたから服を買おうとか外食しようとか、それもある一定期間の中で消費しないと紙くずになってしまいます。ということは、もともと需要があるものに対してアクセルを踏んであげるという効果は相当あると思うのですけれども、経済波及効果としてどのくらい市内の経済のＧＤＰを押し上げるだけの波及効果があったのかというのは、１次、２次、３次、４次ぐらいまであると思うのですけれども、そこは定量的に私も理解していませんので、それらも研究した上でプレミアム率ですとか、それを必要とする所得の人ですとか、あるいは対象の人だとか、そういったことをもう少し研究する余地があるかなというのが正直な気持ちです。 ◆委員（大川敬道）　２７１ページ、小規模農村整備事業の工事請負費についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　２７１ページの小規模農村整備事業につきましては、陳情並びに要望に対する修繕工事に対する工事費となっております。 ◆委員（大川敬道）　では、工事請負費６，２０２万２，０００円はどのような工事になるか、お伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　先ほどと答弁が重なるのですけれども、こちらの費用につきましては、内訳でいきますと、陳情工事が５本、それと下になりますが、市内一円工事として実施している用水路の補修工事並びに農業用施設の補修等、全部で用水路補修が８件、施設補修が９件、この工事の発注の金額となっております。

◆委員（大川敬道）　そうしますと、用水路のフェンスもこちらの改修工事に含まれるということでよろしいですか。 ◎農政部参事（清水純一）　フェンスの工事につきましても、補修並びに改修等の内容がこちらに入っております。 ◆委員（大川敬道）　市内で農業用用水路のフェンスがかなり古いところがいっぱいある。そういったところがいっぱい見受けられるのですけれども、そういったところを直すのはどのような手続をするのか、お伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　フェンスの補修並びに改修につきましては、要望並びに陳情書を区長を通していただいて、農村整備課に提出をいただいているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　私が思うのには、用水路のフェンスが壊れているというところであれば、区長を通してよりは、現地を確認してすぐに対応したほうがよろしいと思うのですけれども、用水路新設ではなくて、既に設置してあるところが壊れている。用水路に落ちてしまうようなところだと思うのですけれども、そういうふうにしたほうがよろしいと思うのですけれども、例えば区長を通して書類を上げるとなると、誰が区長だかよく分からない部分もあるのです。そういうことであれば、現地を確認して危ないところであれば、区長を通さず、既に設置してあるところですので、そのようにしたほうがいいと思うのですけれども、お伺いいたします。 ◎農政部参事（清水純一）　フェンスの危険性、安全性に問題のある緊急案件につきましては、要望書がなくても、現場確認の上、早急な対応に心がけております。要望書につきましては、様々な要望がありまして、口頭だと修繕内容に行き違いがあることもありますので、どうしても要望書がないとトラブル等が起きますので、要望者とのトラブル回避のための要望書の省略は難しいと考えておりますので、どうしても地元区長経由で内容を記載したものを上げていただいて、間違いのないような修繕、改修に努めていきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、決算書２７５ページ、６款２項１目の林業振興費のうち、有害鳥獣対策等経費についてお伺いいたします。各種機器借上料について、どのようなものを借り上げていたのか、お伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　各種機器借上料でございますが、自走式の樹木粉砕機、いわゆるチッパーと呼ばれるものでございます。それを借り上げたもの、もう一つが油圧ショベルを借り上げたということの２点でございます。 ◆委員（大川敬道）　では、借り上げた機械はどのような事業に活用してきたのか、お伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　まず、自走式樹木粉砕機でございますが、イノシシ対策としまして、大鷲町、そして丸山町で行った竹林の整備で伐採した竹を粉砕するために活用させていただいたということでございます。次に、油圧ショベルでございますが、県のぐんま緑の県民基金事業で行った菅塩町の竹林整備事業実施後の竹の伐根に活用させていただきました。いずれも、地区の皆さんの活動を支援するために借り上げて活用させていただいたものでございます。 ◆委員（大川敬道）　では、機械の操作は誰が行ったのか、お伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　樹木粉砕機でございますが、竹の伐採から粉砕処理までを地域の皆さん、大鷲町や丸山町の皆さんが実施したということでございます。また、油圧ショベルにつきましては、業務で使用した経験のある方が地域にいらっしゃいますので、その方がオペレーターとしまして地域に協力して実施したということでございます。 ◆委員（大川敬道）　借り上げの期間と費用についてお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　自走式樹木粉砕機でございますが、３０日間借用しました。５７万６，４００円でございます。また、油圧ショベルでございますが、１０日間お借りしまして、１４万３，０００円でございました。 ◆委員（大川敬道）　自走式樹木粉砕機を活用して竹林整備を行ったとのことですが、さらなる整備を進めるために市で購入することも検討すべきと考えますが、お伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　竹林整備でございますが、伐採した竹の処分が大変大きな問題になっているということでございます。現地でチップ処理することは大変有効な対策だと考えております。このようなことから、各地区でのイノシシ対策の取組をさらに支援するためにも、樹木粉砕機を購入することが一番有効だと考えております。今年度９月定例会の補正予算として上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、購入後は稼働日数はどの程度を考えているのか、お伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　稼働日数でございますが、やはり地域の問題ですので、地域に貸し出しますので、イノシシ対策を行っている地域に貸し出すということですので、そちらの地域の方々の都合というのもございますので、相談を承りながら決めていきたいと思っております。 ◆委員（大川敬道）　購入してもリースでやっていても、リースのときは結局３０日間ということで地域に下ろして利用していたわけですね。その前のときに、竹の処分で市民の方が困っているということで、せっかく購入するのであれば、竹の処分をするのに、これを有効に活用してもらいたいと思うのですけれども、どうお考えかお伺いします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　あくまでもまだ上程しているところでございますので、予算が可決したことを大前提にご説明させていただきます。今回購入する自走式樹木粉砕機でございますけれども、イノシシ等のすみかや餌場となっている大規模な竹林を整備するために、県のぐんま緑の県民基金等を活用して購入するという目的がございます。一般家庭の竹の処理を行うことは本来の目的にそぐわないという点もございますので、ご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、購入する金額は幾らぐらいのものを予定しているのですか。 ◎農政部参事（高柳雄次）　３００万円強（後刻発言の訂正あり）ということで考えております。 ◆委員（大川敬道）　一般家庭、私が頭にあるのは、稼働していないときには緑のリサイクルセンターに置いておいてもらって、竹の処分に困っている人は、そこに持っていって竹を粉砕してもらうというふうにやれば、せっかく購入するのに３０日間しか稼働しないのであれば、もったいないなと思っているのですけれども、再度お考えをお伺いいたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　まず、日数ですが、３０日というのはリースという期限もございましたので、地元の要望等を聞きながら、とにかく３０日に集約させていただいたというのがございましたので、３０日ということで昨年度まで借りたということです。地域の方たちの要望等も当然あるかと思うのですけれども、委員のおっしゃることも分かります。ただ、この樹木粉砕機につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、ぐんま緑の県民基金等を活用して購入するということから、趣旨に反する使い方というのはかなり難しいかと思っておりますので、ご理解をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（久保田俊）　２７４ページ、７款１項の商工費、商業振興、工業振興、金融対策ということで、様々新型コロナウイルス感染症対応の事業をやってきたと思うのですけれども、いろいろやってきた中で、これはよかった、効果があったなという事業があればお願いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　効果的だったことということで、市内の経済効果としましてはプレミアム金券の発行が一番効果があったのではないかと思っております。プレミアム金券は、ご承知のとおり、プレミアム分、購入する市民にとってはお得でありますし、また金券を取り扱う市内店舗にとっても金券効果で金券分以上の売上げがあったと思っております。ですので、金券購入者、事業者双方にメリットがあった事業ではないかと思っております。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（町田正行）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ◆委員（久保田俊）　では、その反面、これはやってみたけれども、どうだったのだろうなという事業とか、あとは事業を実施する上でこれまでやった事業の中で反省点があればお願いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　事業の反省点ということですけれども、これまでやってきてみて各種事業において、やはり周知について課題が残ったかと思っております。事業の周知としましては、これまで広報ですとか太田市ホームページ、商工会議所や商工会の会報やチラシの折り込みですとか、行政センターだよりへの掲載、行政センターへのチラシの設置、あとは新聞記事への掲載など本当に様々やってきたのですけれども、それでも知らなかったという声がございました。結局、何で知ったのかということで聞いてみますと、口コミですね。要は友達から聞いたとか、あとはＳＮＳを通じて友達とのやり取りで、こういった事業があるよというのを知ったというような声がございました。そこで、今後どうしていこうかというところを考えたときに、意外とＳＮＳが有効なのではないかと思っておりますので、若い職員もいるので課内でいろいろと協議しまして効果的な方法を探していきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　そのとおり、やはり口コミが一番なのです。私も経験してきて、そう思いました。結構議員のＳＮＳ、ツイッターとかフェイスブックとか見ている人が多くて、そこに書かれたことで気づいて申し込んでみたという人もいましたので、私たちも、そういう周知の努力はしていかなければいけないと思っているし、この前の市長の答弁でも、そういう周知、啓発をしていくことも市民の役に立つ仕事なのだという答弁がありましたから、そこを頑張ってやっていきたいと思います。これは一緒にやっていきましょう。　県が９月補正で社会活動、経済活動の立ち上がりのための予算、補正予算を今回上程しています。そういった国とか県のそういうものに乗っていくためにも、やはり周知というのはすごく大事だと思います。さらには、太田市もこれからアフターコロナのことを考えて、経済をどうやって立ち上げていくか、これから何が必要なのか、そういうことを考えていかなければいけないと思うのですけれども、今の時点で何かお考えがありますか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　コロナ禍後の社会経済活動の回復のために何が必要かということになるのですけれども、まずは委員がおっしゃったとおり、国、県の新型コロナウイルス支援策の中には、事業者の経営体制を強化するために有効な活用できる補助金もいろいろとございますので、それらの支援事業をまずは周知し、申請に結びつけられるように、関係機関、商工会議所ですとか商工会と連携を取っていきたいと思っております。また、個人的な意見としては、既存の補助金事業の拡大などにより、市内事業者に対しまして間接的な支援ができるのではないかと思っております。今後の新型コロナウイルスの感染状況などがどのようにやっていくか、不透明な状況でもございますので、状況を見極めまして必要な支援策をタイミングよく行っていくようにしたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　そう、そのとおり、頑張ってやっていきましょう。よろしくお願いします。　２８１ページに移ります。７款１項５目の観光費ですけれども、観光施設管理費の工事請負費、これは観光トイレの改修だと思うのですけれども、大光院の観光トイレも含まれていますか。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらの工事請負費につきましては、観光案内所の改修費です。失礼しました、トイレも含まれております。１，０００万円です。観光トイレの洋式化の改修工事となります。失礼しました。大光院のトイレは令和元年度に大規模改修をさせていただきました。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、場所を変えます。イベント開催事業、要は呑龍様の話をしたかったのですけれども、イベントを開催したとき、例えば七福神めぐりとか清掃活動とか、そういうときに呑龍様が起点になることが多いではないですか。呑龍様に行ったときに目に入るのが臥龍の松なのです。最近、臥龍の松も本当に弱ってきていて、みんなつっかえ棒でやっているのだけれども、もう茶色くなってきてしまっています。多分あれはそろそろ駄目になるような気がしますけれども、太田のシンボル木である松ですから、あれを何とかしたいなと思うのですけれども、観光交流課かどうか分からないけれども、どうでしょうか。 ◎観光交流課長（小林恭）　委員がおっしゃるとおり、臥龍の松が非常に弱っております。原因は分からないのですけれども、大光院と協議しながら研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。 ◆委員（久保田俊）　呑龍様のもの、大光院のものですから、あそこがどうするかというのをまず第一に考えなければいけないと思うのですけれども、ただ、そうはいっても太田のシンボルの一つであると思いますので、ぜひ何か考えてあげたい、生き返らせられるのが一番だと思います。もしあれの子孫があれば、それを植えるとか、いよいよ駄目になったら記念碑を立てるとか、何かこれからのことを考えてあげたらいいと思いますので、よろしくお願いします。　そして、変わります。事務に関する説明書の１３７ページに焼きそばの街・太田の普及事務についてというのがあるのですけれども、どのような活動をしたのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　焼きそばの街・太田の普及事務ということですけれども、上州太田焼きそばのれん会というのがございまして、令和２年度までは太田市が事務局という役割をしていましたが、もともと個店の店舗の集まりの組織ですので、太田市が事務局をやるのは問題があるかなというところがございまして、令和３年度、今年度からは全部のれん会の中で事務局といいますか、運営をやっていくということで、そういった状態になっています。それまでの間の焼きそばの街・太田の普及ということで、もともと３大焼きそばということでスタートしました焼きそばを通じた太田市のＰＲ、イメージアップということで長年やってきましたが、Ｂ１グランプリに参加したりという時期もありましたけれども、コロナ禍の状況なのでＢ１グランプリももう開催されず、だんだん下火となってきている状況なので、各のれん会がそれぞれの店舗という立場で引き続き焼きそばの普及啓発をしていくというような今状況になっております。 ◆委員（久保田俊）　焼きそばの街・太田はもういいかなと思ったのです。のれん会の人たちが頑張ってやってくれれば、それでいいかなと思うのです。まちの名物というのは、伝統とか歴史とか、最近あまり必要ないですね。昨日、今日出てきたものがぽっとそのまちの名物になったりするので、何かそういうものを逆に開発したほうが手っ取り早いような気がします。映えるものを何か考えてもらえると、逆にさっき言ったＳＮＳで広まって、ああ、太田市へ行くとこんなものがあるなというのが何か出てくるような気がするのですけれども、観光交流課も含めて、そのようなことを考えてもらえたらいいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎観光交流課長（小林恭）　新しいものについてですけれども、現在、観光物産協会の物産部会で新商品というか、映えるものになるかどうか分からないのですけれども、そういうものを考えましょうということで、会員等々が研究をしてまいります。製品化になるかどうか分かりませんが、そういう努力をしておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（久保田俊）　おおたシティプロモーションなども上手に使って、そのようなものを開発していただけたら楽しい感じがしますので、よろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの大川委員の質問について、高柳参事から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 ◎農政部参事（高柳雄次）　先ほど大川委員のご質問の中で自走式樹木粉砕機の購入金額につきまして、私のほうで３００万円強と申し上げてしまったのですが、９月補正の予算要求額で３９０万５，０００円でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長（町田正行）　大川委員、よろしいですか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（中村和正）　２９２ページ、８款２項７目の交通安全施設整備費についてお聞かせください。７００万円減額されて１億２，４７５万５，０００円、その内訳で児童生徒の通学路や児童公園に関わる整備費は分かる範囲内で結構ですので、お教えください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　交通安全施設整備事業になりますが、令和２年度につきましては、対応件数３１件となりまして、交通安全施設整備費、工事費としまして約１，９０６万円の通学路の安全対策として対応させていただきました。 ◆委員（中村和正）　通学路に関しましては、年に２回、３月と６月に教育委員会、県、その他関係機関を交えて会議しておると思いますが、昨年の市内で会議で指摘された点検箇所は何か所ぐらい上がっておるのでしょうか、昨年度で教えていただけますでしょうか。 ◎道路保全課長（山本和幸）　太田市通学路安全推進会議におきまして、昨年度、安全対策をしてほしいと要望があった箇所は６２件となります。 ◆委員（中村和正）　昨日ですが、報道で出ておりましたように、今年の６月、千葉県八街市で下校中の児童の列に大型トラックが突っ込み、５人が死傷したという事故を受けまして、県は昨日、補正予算を１億１，０００万円組み、県内８５か所の緊急点検を行うとされました。また、藤岡市では、国の補助制度を見込み１億３，６００万円、１７０か所の対策工事に取り組むとのことでございますが、この辺について、やはり県も他市も交通安全、通学路の緊急点検ということに予算を補正で組んで取り組んでおりますが、このことにつきまして部長のご所見をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　通学路の安全対策については大変な事業だと考えております。今、新聞に載っていた件ですが、当市でも市長から、７月の半ばだったですか、早急に安全対策してくれと。今現在、私どもが抱えている件については、先ほど言った教育委員会の通学路安全推進会議の案件を、もちろん来ていますので、それのできる限りの、要するにできる限りというのは、用地が絡まない事業、外測線とか、あと安全施設、カーブミラーとかいろいろありますけれども、それの事業については極力夏休み中に終わらそうということで始めております。事業については全てまだ終わっていないのですが、予算については前倒しして事業を進めているということをご理解いただきたいと思います。 ◆委員（中村和正）　前向きなご答弁ありがとうございます。　そこで、私、昨年度でしょうか、公園もしくは学校周りの通学路に関して、ハンプ対策を一度提案したことがあるのですが、これについて、やはり私も地元の小中学校の周りで、どうしても３０キロ制限のところを４０キロ、５０キロで走っている車を見かけております。これは先進国の中でも、日本はその辺が遅れているという認識を私は非常に強く感じておるのです。ハンプによれば、物理的にもう強制的にそこを通過するにはスピードを落とさざるを得ない、これは字で書こうが、一時停止しようが、徐行だろうが、やはりしない人は守らないのです。　ですから、市内の点検をしていただいて、ここはどうしても危ない地域と思えるところにつきましては、ぜひ行政側も前向きに検討していただいて、ハンプも今非常に発達しています。ただ単にコンクリートを盛り上げるだけではなくて、廃タイヤを利用した道路にボルトで打ち込むゴム製のハンプもありますし、やはり本当に危ないなと思えるところは、私はハンプ対策をやるべきだと強く感じておりますが、その辺のご認識、市長は少し否定的な答弁でしたけれども、副市長にお聞きしたいと思いますが、副市長、どうでしょうか。海外へ行ってハンプというのをよく見かけると思います。それを実感していると思いますので、それについて、やはり安全対策という観点から、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　答える前から答えを言われてしまったものですから答弁のしようがないというところもあるのですけれども、いずれにしましても、ハンプ云々ということもありますけれども、私も朝晩の通勤、あるいは帰宅のときに、おっと、これは危ないなとか、ここのところはどうなのだというところがあるのです。したがって、八街市のケースは非常に極端に悪いケースだと思うのです。でも、それが太田市で起きないという保証はないわけですけれども、もう一歩手前の危険な通学路、あるいは自転車で通っている中学生とか高校生も、ショートカットするとリスクが伴うような道にならざるを得ないのです。ですから、その辺を安全対策、ハードの面と意識の面と両方とも高め合って、若い命、あるいは肉体を毀損することがないように、太田市としてもぜひやっていきたいと私は思います。 ◆委員（長ただすけ）　２９３ページ、８款２項７目、交通安全施設整備事業について伺います。こちらについては昨日、歳入のところで交通安全対策特別交付金について伺ったのですけれども、その交付金を充当した事業がこちらになるのではないかと思います。それで充当された交付金を活用して、路肩の区画線や路側線、そしてカーブミラーなどを設置されているのだと思うのですけれども、それらは計画的に実施されるものや地域からの要望により実施されるもの、そして通学路安全推進会議などとの連携により実施されるものがあるかと思うのですけれども、事業の実施状況をお聞かせください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　委員のおっしゃるとおり、地域からの要望であったり、太田市通学路安全推進会議において出された要望であったり、そういったもので通学路の安全対策、要望に応えまして、また、そのほかに職員のパトロールによりまして、交通安全施設の新設、それから修繕を実施しております。なお、白線につきましては、巡回舗装をやった地区、こちらの地区を翌年度、白線の補修の重点地域としまして取り組んでいるところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　今後、自動車の自動運転化がますます進み、現在はレベル３ですけれども、今後、レベル４に向けた取組が推進されていくのだと思います。そして、車線逸脱抑制装置については、車種によって一般道でも設定すれば認識をし、車線を逸脱しそうになると警告を発するような感じだと思うのです。そこで重要なのは、白線が消えていないことになると思います。本市においては、先ほど説明があったように、地域からの要望や職員のパトロールによって、また巡回舗装を実施した地区を翌年度、重点的に白線の補修をしていただいているのですけれども、今後さらに白線の補修は重要になってくると思うのですけれども、その考え方についてお聞かせください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　委員がおっしゃるとおり、自動車の技術の進歩というものは非常に目をみはるものがあるのではないかと思っております。なおかつ、そういった機能を生かす前提としまして、白線がはっきり見えていないといけないものだということは認識しております。そういった道路利用者の安全かつ円滑な交通を確保するためには、やはり白線というのは非常に重要であると考えておりますので、引き続き要望、それからパトロール等で白線修繕に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　区画線や路測線がきれいになると、どうしても目が行ってしまうのが横断歩道や止まれの文字だと思うのです。こちらについては、公安委員会が対応するようなことになると思うのですけれども、市民の皆さんからすると、どこが対応するかというよりも、やはり全体的に両側の白線だけではなくて、横断歩道や止まれの文字も含めてきれいにしていただきたいなというところがあるのだと思うのです。まして道路を補修したときに、横断歩道が一部だけ補修されて、半分補修されなかったりとかという部分もあるではないですか。そういうのは見栄えも悪いし、地域の人からすると、しっかりときれいに補修してほしいという要望が多いと思うのですけれども、そちらについての対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路保全課長（山本和幸）　委員がおっしゃるご意見に関しましては、私どもも白線を引いた後に、そういった意見を市民の方からもいただいたりするのですけれども、横断歩道や止まれに関しましては、公安委員会が管理しておる案件でありまして、また管理区分がしっかり決められておりますので、地方財政法上でも経費の負担区分を乱してはならないといったことがございますので、市が引き直すということはできない状況ではあるのですけれども、市が白線を引いたりして、その際にそこに連続しているような横断歩道、また止まれなどが薄かった場合には、こちらから警察へ連絡をさせていただいて、修繕の依頼をさせていただくといった一定のことをさせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（長ただすけ）　最後に、部長にお伺いいたします。今後、交通量が多いところの白線の引き直しは、自動車の技術の進歩、そして道路利用者の安全かつ円滑な交通を確保するためにも重要なことだと思っております。また、横断歩道についても、歩行者の安全安心を確保する上で非常に重要であると考えます。本市においては、対応できる部分と、先ほど課長の答弁にもありましたように、地方財政法上により本市では対応できなく、公安委員会との連携による対応が必要な部分があると思うのですけれども、引き続き市民の安心、そして安全の確保にご尽力をいただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　道路安全対策については道路管理者の責務と感じております。先ほど言ったとおり、関係機関と連携して限られた予算の中で効率よく事業推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　２８７ページ、８款１項１目、耐震診断・耐震改修事業補助金に関連してお伺いをさせていただきます。まず初めに、耐震診断・耐震改修事業補助金の内容についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（富島公則）　こちらの制度ですが、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅への支援策といたしまして、耐震診断や耐震改修工事を実施する場合の補助制度を実施しております。対象は新しい耐震基準ができる前の昭和５６年以前の戸建ての木造住宅となります。この制度で対象となる工事につきましては、耐震改修に係る部分に限られておりますが、耐震改修工事と同時に他の部分をリフォームする方もいらっしゃることから、まちづくり推進課の住宅リフォーム支援制度との併用がしやすくなるように今年度から連携を強化しております。 ◆委員（八長孝之）　なお、過去３年間の利用実績についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（富島公則）　過去３年間の利用実績ですが、耐震診断につきましては平成３０年度１５件、令和元年度１４件、令和２年度２４件、全部改修は平成３０年度４件、令和元年度１件、令和２年度１件、部分改修は平成３０年度１件、令和元年度ゼロ件、令和２年度１件、建て替え補助は平成３０年度が１３件、令和元年度１２件、令和２年度が６件となっております。このほか耐震シェルターというメニューがありますが、こちらについては実績はございません。 ◆委員（八長孝之）　耐震診断を受ける方は、１５件、１４件、令和２年度に関しては２４件と結構いらっしゃる中で、やはり実際に改修される方は意外と少ないのだなという印象を受けたのですけれども、事業内容を伺って、耐震の改修以外の改修についてはリフォーム補助金が活用できるということではあったのですけれども、実際にリフォーム補助金と併せて制度を活用された方は何件ぐらいあったのか、お聞かせください。 ◎都市政策部参事（富島公則）　今年度の実績となりますが、８月末現在、全部改修が５件、申請がございまして、その中の３件が住宅リフォーム支援事業と併用しているケースとなります。 ◆委員（八長孝之）　やはり改修するとなると、リフォーム補助を使う方が多いということですね。　あとは気になるところがあるのですけれども、令和３年度の各申請日程を見ると、耐震改修事業補助金の申請は５月１０日から１０月２９日、リフォーム補助金の申請は６月１４日から９月３０日となっておりますが、この申請期間、少しずれがあるのですけれども、このずれによって補助が受けられない可能性というのはあるのか、現状についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（富島公則）　今年度の現時点でのお話をさせていただきたいと思いますが、申請期間のずれによりまして耐震改修工事の申請者でリフォームの補助が受けられなかったという事例はなかったと認識しております。今年度の例では、耐震の受付が少し早い時期から開始しておりまして、先に耐震の申請がございました。この場合につきましては、まちづくり推進課と情報共有を行いながら、住宅リフォーム支援が漏れることのないように対応しております。現時点で申請期間のずれによる問題は発生していないと考えておりますが、受付期間につきましては今年度の成果を検証いたしまして、来年度の日程を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　うまく不具合がないように調整してくださっていることで安心いたしました。　両方の申請についてですけれども、期限が１０月２９日または９月３０日とともに後半、約半年間はこの補助を受けられなくなるかと思いますけれども、この期間に例えば相談なり改修を希望された場合においては、どのような対応が行われるのかお聞かせください。

◎都市政策部参事（富島公則）　申請期間外での対応でございますが、年間を通して相談業務を行っております。この相談の際、申請期間についてもご案内をしておる状況です。耐震改修工事を計画する場合の流れといたしまして、まず最初に耐震診断を行いまして、その後、検討期間や設計期間、こちらが結構かかるようでして、診断の次の年に耐震改修工事を実施している方が多いという状況となっております。また、耐震診断の申請につきましては、１２月２４日まで申請期間となっておりますので、受付をされていない期間というのも結構少なくなっております。引き続き、申請者の意向も確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　確認でもう一度教えていただきたいのですが、この半年間に相談等、工事をしたいのだという希望があった場合には、翌年をご案内するということでよろしいですか。 ◎都市政策部参事（富島公則）　申請期間外にご相談があった場合については、どうしても翌年のご案内という形になってしまいます。耐震改修に関することは工事費用も随分かかる。あと、今後の暮らし方にも関わることですので、重要なものであると考えられまして、時間をかけて計画的に進めている方が多いという印象がございます。通年での受付についてですが、申請期間の設定がどうしても予算の性質上、当該年度の執行が原則となりまして、年度内に工事が終わる期間を勘案しまして申請期間を定めております。申請期間が必要になるということをご理解いただければと思っております。 ◆委員（八長孝之）　翌年の申請をご案内するということ、事業の性質というところもあるかと思うのですけれども、例えばやっとの決心で、費用がかかるというところで、やはり耐震改修を決める方というのもいらっしゃるのだと思います。例えば半年後にご案内をされたときに、やはりいいかなと気持ちが変わってしまう可能性もあるかと思うのですけれども、例えば必要性だったり、場合によってはリフォーム補助も含めた通年の受付に変更ができないのか、先ほど年度内での事業ということもあったのですけれども、もう一度お考えについてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（富島公則）　通年につきましては、先ほど答弁したとおり、予算の性質上どうしても厳しいものがございます。ただ、通年での申請期間というものは難しいと考えておりますが、申請期間を可能な限り長く取るとか、そういった工夫というのはあるかと考えられます。そういったことも含めまして、よりよい制度となるように関係課とともに進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　次に、同ページの８款１項１目、住宅リフォーム支援事業について１点だけ確認で教えていただきたいのですけれども、先ほどリフォーム補助と耐震の申請期間が若干ずれているというところで、これをセットにして併せて活用できる制度ということではあるのですけれども、リフォーム補助金と併せて活用できるようなほかの事業というのはあるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　現在でございますが、この住宅リフォームの条件として、今、耐震については条件が住宅リフォーム支援事業の補助の条件とは別個の扱いでやらせていただいております。現在ですと同じような型式で行っているものはございません。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきます。先ほど参事の答弁の中で、やはり申請期間というところで、年内に申請をして工事完了しなくてはならない、それは十分承知をしているところですけれども、ただ、耐震に関してだけ、古いお宅で耐震に満たないというところでは、万が一大きな地震とかが来たときに命の危険性もある可能性もある。中には、先ほども言ったのですけれども、古いお宅を耐震診断等をしていただいてやっとの思いで工事しようかと思った。でも、今、受け付けていませんよというところで気持ちが変わってしまう可能性もある。そういったところでうまくその辺が制度的にやれないのかなという思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　委員がおっしゃっていることは本当に事実だと思います。ただ、やはり予算の性質上、どうしても年度内というのがありまして、この制約は変えられないかもしれないのですが、担当参事が言っているとおり、今後その件についていろいろ検証してみたいと思っておりますので、今後よりよい補助金となるような形で検証していいものにしていきたいと思っております。 ◆委員（木村浩明）　八王子山墓園特別会計についてお伺いします。八王子山公園墓地の数と空き状況を教えてください。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　八王子山公園墓地の数と空き状況でございますけれども、区画の総数は３，６９９区画でございまして、現在は全て完売している状況でございます。 ◆委員（木村浩明）　納骨堂が近年造られましたが、同じくこちらも教えてください。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　期限付の納骨壇と永年合葬室があり、それぞれ１，５００体収容することができるようになっています。空き状況といたしまして、令和３年３月末現在で期限付納骨壇が１，３２５体分、永年合葬室が１，１０７体分空きがございます。 ◆委員（木村浩明）　八王子山公園墓地の墓地の空きはないということですが、予約は何件ありますでしょうか。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　予約の状況ですけれども、３月末現在で１４件の予約が現在あるところでございます。 ◆委員（木村浩明）　数件しか予約は受け付けていないということでしたが、断った件数はどのくらいありますでしょうか。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　特に集計をしているわけではありませんけれども、市内以外から、市外の方、県外の方からも問合せがあるので、相当な数があることが想定されております。 ◆委員（木村浩明）　納骨堂についてお聞きします。こちらは期限付納骨壇と永年合葬室がありますが、それぞれどのようなものか教えてください。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　期限付納骨壇につきましては、収蔵の期間を１５年といたしまして、１区画につき１体の焼骨を収納する施設で、使用料は１体１０万円となっております。また、永年合葬室は焼骨を他の焼骨とともに永久的に収蔵する施設で、使用料は１体５万円となっております。 ◆委員（木村浩明）　期限付納骨壇の期限は１５年となっていますが、なぜ１５年なのでしょうか。また、１５年たったら、その後の選択はどうなるのでしょうか。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　収蔵期間を１５年と設定しているのは、基本的に１３回忌まで執り行うということを想定しているために１５年とさせていただいております。また、１５年を経過したものについては、収蔵している焼骨を移動させ、当該焼骨を永年合葬室に移して収蔵するか、その利用を廃止して焼骨を引き取ることが選択できることとなっております。 ◆委員（木村浩明）　永年合葬室を選ばずに期限付納骨壇を利用されている人は、先ほど１３回忌までは個別でしたいという人がいるというお話だったのですけれども、ほかに理由はありますか。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　収蔵期間である１５年の間に墓地を探したいという方もいらっしゃるということで１５年ということになっております。 ◆委員（木村浩明）　八王子山公園墓地のような市営墓地にお墓を造りたいという人はたくさんいらっしゃると思うのですけれども、要望に対して今の答弁からは不足しているように思えます。私は、お寺にも民業圧迫にならないような一定の配慮は必要だと思っていますが、八王子山公園墓地に新たなお墓を造りたい方は、いろいろな理由でお寺にお墓を造ることを希望されていないのではないかと思うのです。このような方の要望が多数あるということではないでしょうか。また、お寺でお墓を増設することが国の基準で難しくなっている中、市として市営墓地を増設する必要があると思いますが、新しく増設する計画はあるのでしょうか。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　委員のご指摘のとおり、八王子山公園墓地の需要は依然として高いということが現状でございます。そのため、第２次総合計画第６次実施計画において、当該墓地の拡張事業が計上されるよう要望している段階でございます。 ◆委員（木村浩明）　部長にお聞きします。事業の実施が決定した場合ですけれども、まずは近隣の住民への丁寧な説明をお願いしたいと思うのです。そして、多くの市民が待ち望んでいますので、実現を強く要望したいと思います。最後に、これについてのお考えをお聞かせください。 ◎行政事業部長（鈴木聡）　このような事業において近隣住民の皆様への丁寧な説明は最も重要なことだと考えております。また、ご理解を得て事業を進めるということが重要だと思っております。また、先ほど花と緑の課長が申し上げたとおり、八王子山公園墓地拡張事業について第６次実施計画に計上されるかまだ決定しておりませんが、本市の事業としてご承認をいただいた際は、市民の皆様のご要望にお応えできるよう計画を進めたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　次に、２８７ページ、８款１項１目、空家等対策事業についてお伺いします。近年、空き家が増えていると言われますが、空き家に対して市がどのような対応をしているのか、お聞きします。まず、年間どのくらい空き家に関する通報や苦情があるのか、過去３年分の数を教えてください。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　それでは、過去３年分を申し上げます。平成３０年度から申し上げます。平成３０年度１８９件、令和元年度２２６件、令和２年度１１７件となっております。 ◆委員（木村浩明）　それでは、空き家になる理由はどのようなものがあるのか教えてください。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　空き家になる理由としましては、高齢者の核家族化が一番となっております。その方々が老人ホームなどへ入居、また子どもの家へ同居した、また亡くなってしまった、そのようなことで空き家になってしまう、これが大半を占めております。 ◆委員（木村浩明）　空き家対策として市が出している空き家等除去補助金はどのようなものか教えてください。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　こちらの補助金につきまして、対象につきましてはおおむね１年以上居住、使用実態のない個人所有の一戸建てまたは長屋、過去にこの補助金を受けていない、また市税の滞納がない、工事の施工業者が市内業者であることを条件としまして、対象工事費の２分の１、５０万円を限度額として補助しております。 ◆委員（木村浩明）　空き家の建物や塀が傾いてきた危険な場合は市で対応していただけるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　まずは空き家の所有者、相続人等へ改善を促していきます。それでも対応が、レスポンスがないときは、周囲に与える危険度を見させていただきながら、空家等対策の推進に関する特別措置法を適用して最終的には危険な箇所については代執行を行っていくような形になっていきます。 ◆委員（木村浩明）　亡くなった方の家屋、土地の持ち主に身寄りがない場合ですけれども、市としてどのような対応になるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　亡くなった場合のものですけれども、ケースがございまして、相続人、管理人がいないケースが出た場合ですけれども、そのときにつきましては裁判所に相続財産管理人制度の申立てを行います。管理人決定後は、その者がその空き家の処分等を行っていく形になります。 ◆委員（木村浩明）　それでは、持ち主がいる場合ですけれども、持ち主がいるが所在不明の場合はどのような対応になりますか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　先ほどは相続ですが、今度は同じようなものですけれども、不在者の財産管理人制度ということで裁判所に申し立てて同じような形で行っていきます。 ◆委員（木村浩明）　樹木や草が境界をはみ出していなくても、敷地内に伸び放題になって虫が湧いてきたり、水がたまった水槽などがたくさんある場合があります。このような場合でも近隣の住民は困っています。市で対応はできないのでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　これが市としてはなかなか民地への介入は難しいということもございまして、ただ、その状況を管理する者に知っていただくということを含めて、助言等の通知をこちらで送付させていただいて、実際に敷地等を適正に管理していただくように促しているところでございます。 ◆委員（木村浩明）　所有者に管理するように助言等、あくまで助言を行っているということですけれども、全ての苦情事は解消されていますでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　すみません、残念ながら全ての解消にまでは至っていないのが現実でございます。 ◆委員（木村浩明）　そのような場合は、その後、何か対応はしていますでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　改善されない空き家の持ち主につきましては助言を、しつこいと言ってはなんですけれども、引き続き行っていきながら、併せて除却のパンフレットを一緒に添付する等、空き家の問題を解消する有益な情報等も一緒に案内をさせていただき、適正な管理を行うようにお願いしているところでございます。 ◆委員（木村浩明）　そうしますと、なかなかこの場合は難しいということなのですね。ごく一部の方ということで念のため確認なのですけれども、よろしいでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　ごく一部の方というのがどうしてもなかなか話には乗っていただけないという部分もございます。 ◆委員（木村浩明）　何とか解決策があるか模索をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　２８８ページ、８款１項２目、先ほど質問があったものとかぶるかもしれません。重複するかもしれませんが、ご了承ください。道路維持経費に関わってお伺いします。具体的な例をお話しさせていただきます。矢場団地入口交差点では、横断歩道や停止線が消えているということで県に回復を求め、施工するという回答をいただいているそうですが、なかなか県は施工してくれない。時間がかかっているということなのですが、併せて、その交差点を足利方面に向かった国道４０７号、ここはガードレールが設置されているということですけれども、ガードレールが切れている部分もあって危ない、ガードレールの設置とゾーン３０の路面標示をしていただきたいという要望が出ているのですけれども、ご承知でしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今の委員の話を聞いたところだと、もしかしたら市ではないのかな、県管理のところかなと思ったりもしています。市の管理の道路でしたら道路保全課のほうに来るのですが、県の関係についてはうちのほうに情報が入りません。石井委員が言った横断歩道は、あくまでも公安委員会ですから、太田土木事務所では多分受け付けないと思うのです。ですから、太田警察署とかという形になると思います。先ほど言った国道４０７号のガードレールの件については、申し訳ないですけれども、県で管理しているところですから、太田土木事務所という形になると思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　県の担当部門と市の担当部分というのは、私も以前一般質問でお伺いしていますので承知しているところですが、市の道路保全課は物すごく迅速に対応してくれてありがたいのですけれども、その後なかなか県がやってくれないので、かえって危ないというケースも出ているので、強く市から県にお願いしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　そういうことであれば、私のほうに来ていただければ、私から県に連絡はしたいと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　先ほど申し上げた矢場団地入口交差点付近、足利方向に向かって右手にある、ある企業の物流センターですけれども、この会社が住民と矢場団地入口交差点を南下しない、足利方向から来て左折しないと、文書では取り交わしていないのですけれども、口頭によって合意を交わしていたにもかかわらず、ほごにして住宅団地方向に進入しているということが発生していますので、そういった指導はやはり警察に頼るざるを得ないのでしょうか。また、こういった市民と企業間のトラブルというのは市は関わっていただけないのでしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今言ったのは国道４０７号から個人の敷地内に入るのにということですか、道路、市道に入るということですか。こちらから質問してしまって申し訳ないのですけれども。 ◆委員（石井ひろみつ）　矢場団地入口交差点を南下して団地のほうに入ってくるので、交差点ですね。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　申し訳ないですけれども、よく分からないのですが、ただ一つ言えることは、警察は口約束とか、そういうことではないのだと思います。それでは多分動いてくれないと思います。あくまでも交通規制に違反した者という形で、口約束というのはないと思います。だから、右折禁止なら右折禁止という規制がかかるということが条件だと思います。ですから、右折禁止というのは、もしかしたら企業と地元住民がそういうことの約束ということでよろしいのですかね。そうすると、なかなか自治体は入っていけないのかなとは思うのですが、それに道路が絡んでいれば、また太田土木事務所とか太田市が絡んでいれば、それはもちろん交渉はしていけるのですが、あくまでも住民と企業だけだということになると、民民という扱いになってしまうのかと思っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　それと、先ほど申し上げた通学路、ゾーン３０の路面標示、それからガードレールの件ですけれども、先ほども通学路の点検をしたということで、もしかしたら把握しているのかなということでお伺いしたのですが、ぜひ行って現地を確認していただきたいと思います。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　分かりました。現地を確認させていただきたいと思います。 ○副委員長（前田純也）　３１１ページの８款５項１目住宅管理費の市営住宅管理業務委託料に関連して伺います。まず、この委託料ですけれども、委託をしている主な内容について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　市営住宅に関する募集及び入退去管理業務、家賃関係業務、団地内の施設設備の管理、維持修繕業務、それから高木等の管理、各住戸の入退去修繕などとなります。 ○副委員長（前田純也）　そうすると、高木等の管理については、この委託に入っているということですが、除草作業については、この委託料には入っていないということでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　はい、そのとおりでございます。 ○副委員長（前田純也）　ということは、除草作業については入居者が行っていただくということで解釈をいたしました。昨年から続くコロナ禍で、去年も春、秋、また今年も春、秋とクリーン作戦が中止になっている関係ですけれども、コロナ禍であっても草は本当に元気に伸びてくるのです。そういう中で自主的に市営住宅に入居されている方も除草作業をやっていただいているのですけれども、除草作業をやった後の草の搬出というのですか、清掃センターに持ち込むところで非常に悩んでいるのです。これは以前にも議会で自分も取り上げさせていただいているのですけれども、この除草後の運搬についてはどのようになっているか伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　昨年度からは一部の団地では処理量、刈り草のビニールの袋に入った量があまりにも数が多いために、当課から住宅供給公社に運搬業務を委託して実施している団地がございます。 ○副委員長（前田純也）　今のご答弁ですと、市営住宅全部ではなくて、一部の団地に限って運搬をしてもらっているというような解釈になると思うのですが、このことについて清掃事業課にも確認をしたのです。清掃のほうで取りに来てもらえないかと聞いたときに、人手も足らなくてなかなか取りに行けない。では、清掃のほうではどうしたら取りに来てくれるのですかと言ったら、通常の可燃ごみを処理する月曜日、木曜日とか火曜日、金曜日、ステーションに出すときに少しずつ分けて出してくださいという回答をいただきました。今の答弁ですと、一部の団地では直接取りに来ていただいているという回答ですけれども、これは市営住宅でやり方を統一して、住宅のこの委託料でできるのであれば、ぜひ取りに行くような方向にしていただけるとありがたいのですけれども、この辺、どうでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　草刈りもそうなのですけれども、刈り草の処理に関しましても非常に悩ましい問題であるのですが、来年度以降におきましては、市内４０団地同じ方法でできるように前向きに検討していきたいと考えております。 ○副委員長（前田純也）　前向きな答弁、本当にありがとうございます。これは例えば課のほうで清掃事業課に減免の申請手続をすれば処理料が減免されると思うのです。なので、運搬の費用だけ見ていただければ処理ができると思うので、ぜひ実施していただきたいのですけれども、最後に部長のご所見を伺います。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　委員が言っていることはごもっともだと思います。今、担当の課長が言ったとおり、全団地同じ条件の下でできるような形で検討していきたいと思っております。処理の関係、ありがとうございました。参考にさせていただきますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　４３６ページ、１款１項１目墓地使用料について伺います。最初に確認させてください。納骨堂について、まず整備したときの経緯というか、目的といったところを教えてください。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　基本的には、先ほど答弁したとおり、一般分譲するお墓が３，６９９基で完売している状況もありますので、一つとして、それを補完するためのものとして、納骨堂を建設したというのが一つのものと、また将来的に納骨の方法もいろいろ多種多様になってきて、お子さんたちに、承継する人に迷惑をかけたくないという形も、目的の一つとしてお墓を持たなくてもいいという方もいらっしゃいましたので、それに対応できるような形で納骨堂を造った経過となります。 ◆委員（高田靖）　たしか墓地がもういっぱいになるということもあったということで、ああいった立派な納骨堂ができた。十分だなと、あれがあれば、もう今後太田市は安泰だなと私は思っているのですね。　それでは、今度は墓石撤去のことについて伺っていきますけれども、たしかこれは平成３０年度から開始された事業だと思っていますけれども、墓石撤去の件数、３年の推移とその中で納骨堂への改葬の件数を伺います。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　墓石撤去の件数につきましては、平成２８年度が３件、平成２９年度が３件、平成３０年度が７件、令和元年度が１１件、令和２年度が９件ということで、もともとこの中には墓石が立っていなかったものも含まれますけれども、そのような推移となっております。墓石撤去補助金を始めた令和元年度からになりますけれども、こちらは令和元年度が１１件、先ほど言ったように令和２年度が９件という形になっております。そのうち納骨堂に移った方は、期限付納骨壇に移った方が２件、永年合葬室に改葬された方が３件で合計で５件という形になります。 ◆委員（高田靖）　墓石撤去の数、意外と予想を上回る撤去の数だと思っていまして、歳出の墓石撤去助成金が約１３０万円、それに対して歳入の永代使用料が４９５万円ということは、単純に計算しますと、３６５万円ぐらいの利益ということになりますから、これは非常にすばらしい事業だと思っています。　それでは、当初予約の方が購入できるのは何年も先だと思っていましたけれども、これだけの数が撤去していただけるということは、意外と早く順番待ちの方も回ってくるのかと思いますので、本当によかったと思っています。　それでは次に、債権の質問になってしまって私自身大変心苦しく、債権２日目ということですけれども、収入未済が前年度と比較すると約１８万円増加していますけれども、この主な理由について伺います。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　主な要因として考えられるものとしましては、本人が死亡したことにより承継が進んでいないこと、また所在不明となったものが主たる要因であります。また、コロナ禍において経済状況の悪化に伴う収入の減少も一つの要因と当課では考えているところでございます。 ◆委員（高田靖）　それでは、滞納の件数とその中で消滅時効の件数、最長の滞納年数について伺います。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　滞納の件数は、生活困窮者、生活保護者になりますけれども、こちらを含めて５５件という形になります。債権消滅の件数については、現在のところ旧法を採用される形になります。最長で９年の方がいらっしゃいますので、まだぎりぎりセーフという形ではございませんけれども、消滅時効に該当するものはゼロ件という形になります。 ◆委員（高田靖）　それでは、債権管理条例の放棄に該当すると思われる件数について、あとは具体的な理由について伺います。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　本人死亡が１０件、生活困窮者が８件、所在不明者が７件で合計で２５件でございます。 ◆委員（高田靖）　放棄の件数がこれだけあるということなので、これは放棄と決まったわけではないですけれども、候補がこれだけあるということで、ちょっと驚きなのですけれども、放棄した場合、確かに管理料の債権は消滅しますけれども、墓地には墓石が残ってしまうという状況があります。もちろん、生活保護の方は墓石はそのままで問題ないと思うのですけれども、本人死亡、そして所在不明の方は墓石をどうしますか。このままでいくと、無縁墓地という状況だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎行政事業部参事（真下太佳志）　基本的には、現在の条例の中でも３年管理料を納付しなかった人は職権で片づけるとか、７年間不在、所在が不明だった場合についても同様の措置を取るような条例となっておりますけれども、今後、債権管理条例ができたこともありますので、そちらと整合性を図りながら、来年もしかすると、そういう状況が起こる可能性が出てきているところでありますので、お墓であったり、遺骨でありますので、普通のものと取扱いがちょっと難しいかなと思う部分もあるのですけれども、その辺は委員が言うとおり、不公平という形にならないように、うちのほうでもう少しいろいろな形の手順を決めながら、撤去なり、また改葬なりという部分を考えていきたいと思っているところでございます。 ◆委員（高田靖）　最後に部長に伺います。先ほどと同じような質問になると思うのですけれども、一番問題なのは、最長９年、滞納９年の方がいらっしゃいます。仮に、その方から来年にでも時効の援用を主張された場合がちょっと困るかなという気がしています。この方が悪質な滞納者なのか、生活困窮者なのか分かりませんけれども、悪質な滞納者だった場合、現役の滞納者ということなのですけれども、もちろん、こちらから時効の援用を勧めるということはないと思うのですけれども、債権管理条例に基づいて対応していただければと思いますけれども、仮に時効の援用を主張された場合、墓石はどうしますか。 ◎行政事業部長（鈴木聡）　花と緑の課長が今ご答弁申し上げたとおりになると思いますけれども、八王子山公園墓地の設置及び管理に関する条例において、利用者が滞納により利用許可が取り消しとなったときは、原状に回復し返還することとなっております。ただし、これを行わない場合には、市が当該墓地を原状に回復するということでございますので、これを実効性のあるものにして、墓地を明け渡す方向で検討していきたいと思っております。つきましては、墓石を撤去する際の民法上の留意点でございます。墓石、それから焼骨がございますので、その前段階として焼骨を、市が管理する合祀墓等にお骨を移す改葬規定を設けるなど、八王子山公園墓地の設置及び管理に関する条例及び施行規則の改正を含め検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　決算書の２８７ページの８款１項１目、住宅リフォーム支援事業ですけれども、令和２年度のこの事業を振り返って所管課はどうでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　令和２年度を振り返ってみますと、昨年度と今年度の比較をさせていただきたいのですけれども、令和２年度に６５７件からということで、結構早いうちに終わってしまった。ただ、今年は今のところはまだ余裕がある段階でございます。私なりにもう少し分析させていただきますと、平成３０年の時点で太田市内の住宅というのが８万７，１６０戸ございまして、実は既に８，２３７軒がリフォーム支援を使用している。パーセンテージで言うと９．４５％が利用している現状がございます。そのようなことを考えていくと、リフォーム自体の考え方というのも、今のままの状態でいいのかどうかという瀬戸際というか、考え方を変えていく時期に来ているのかなという感じはしております。 ◆委員（久保田俊）　この事業もすごくよくて、何がいいかというと、リフォームをしたい、家を直したい人、直す業者、直した人は金券で補助が受けられるということで、その金券が使われる店舗、トリプルウィンな関係になるわけで、すごくいいなと思ったのだけれども、今の課長の話を聞くと、需要が少し落ちてきているのかなというところですから、制度を見直していただいてニーズに合ったといいますか、何か使えるような制度に変えていくのも一つかと思います。私は、今ちょうど募集の時期ですから、いっぱいだということになったら、９月補正でも追加して令和４年度はさらに追加してということを求めようかと思ったのだけれども、今度は逆にいい制度づくりができるようにお願いしたいと思います。　そうしましたら、２９９ページの８款４項３目市街地整備費です。昨日の資産税課長、市民税課長との議論の中で、こういうことをやっていくと、再開発が進んでいくと税収増につながるというのがイメージ的には分かりました。ただ、それが具体的にいつどういうふうに反映されるのか、反映されたのか。言ってみれば、太田駅南口第二地区、スクエアビルですけれども、あそこができて、この太田市にどういうふうに税収が増えたのか、それはどういうふうに捉えていますか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　現在の段階で税収というのがどこまで反映されているかというお話は分からないというのが現実ですけれども、実は着工前、平成２６年でいくと１平米当たり９万８，０００円、これは地価の公示価格になりますが、これが令和２年度には１５万円と１．５倍以上に跳ね上がっているという状況にはなっております。これにつきましては、単純にこれだけでそれが検証できるかというと検証できるものではございません。当課で、私どものほうで今年度、来年度、実は検証をやっていこうと思っていたのですけれども、算定項目が多岐にわたることと評価方法も実は専門的なものが随分必要になるということで、専門コンサルタントへ委託して検証していく方向で検討していきたい、今は来年度にはそのようには考えております。単純に地価の評価価格だけではなくて、全体的にそこがどのようになってきたか、それで次の再開発の補助につなげていきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　さっき副市長も事業を検証してということを言われていましたので、例えば太田市で実施する事業はいっぱいあるのですけれども、こういう決算特別委員会で皆さんと議論をして検証していくというのも一つの方法なのだけれども、やはりそれはそれぞれ所管課で自分たちがやった事業をどう検証するか、見直すかというところがすごく大事なのではないかと思っていて、まさに太田駅南口第二地区は７億円とか８億円のお金を、市民から預かった税金をあそこに渡しているわけです。それがどういうふうに何年でペイできるのか、市長の答弁だと、もう数年でペイできるのだからということがありました。本当にそれが数年でペイできるのかどうか、数年というのは何年なのですかということを私たちは知りたいのです。だから、今、参事が言ってくれた検証しますよということですから、ぜひそれは来年度でもいい、遅いと思うのだけれども、やっていただいて、振り返りというのをぜひお願いしたいと思います。　浜町第二地区と太田駅南口第四地区、ここに市で補助する額というのがもう決まっていると思うのですけれども、これはそれぞれどのくらいでしたか。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　これは年度ではなく全体ということでよろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　はい。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　そうしますと、浜町第二地区につきましては市としますと７億５，３２６万円、太田駅南口第四地区ですが、５億８，２８５万円が市としてのお金となっております。 ◆委員（久保田俊）　これだけの税金を補助するわけですね。これは国の制度だから仕方ないのですよ。それは分かります。市が出さなければいけないという決まりだから、これはしようがないと思うのだけれども、例えば予算立てをするときに、予算書を作っていくに当たって、中心になってやっていく財政課だと思うのですけれども、例えば財政課だって、こういう補助金を出すときに検証はどうなっているのだと。これは太田市のためにどういうふうに、出すお金の数字はもう決まっているのだから、あとはこれが跳ね返ってくる、その数字はどうなっているのだというのは求めるのでしょう、財政課長。 ◎総務部参事（前原郁）　この事業に限らず、事業を行った場合には、その効果であるとか、そういうものは検証するということが常となっているところでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、太田駅南口第二地区の検証結果はどういうふうに捉えているのですか。 ◎総務部参事（前原郁）　その検証については、しかるべき原課のほうで効果云々ということをこれからまた調査をするということですので、その調査結果を伺いたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　浜町第二地区と太田駅南口第四地区は、太田駅南口第二地区と実施時期が違いますね。後から浜町第二地区と太田駅南口第四地区が出てきたわけだから、それの予算立て、要は補助金をこう出しますというときに、当然再開発の検証結果を見ながら議論するのではないのか。来年度の議論でいいのか。

◎総務部参事（前原郁）　あくまでも予算ですので、その執行云々のところまでに再度結果というか、そういうものの報告は受けたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　執行されているのではないのですか。 ◎総務部参事（前原郁）　来年度のお話ではなかったか、私の解釈が申し訳ございません、私は来年度のお話だと。 ◆委員（久保田俊）　浜町第二地区はまだ執行されていないのですか。 ◎総務部参事（前原郁）　令和３年度に予算措置をしているものについては、これから執行する予定であるという解釈であります。 ◎都市政策部参事（高橋之雄）　ご案内のとおり、既にもう足場も外れておりまして、建物、こちらにもう１棟北へ建つ予定ですが、もう既に進んでいる状態とはなっております。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今の検証の関係ですが、確かに遅いかもしれないのですが、国の指導では５年以内ということで、来年が５年になると思います。それ以内に検証しなさいということがありまして、スクエアビルについてはぎりぎりになってしまったのですけれども、来年実施という形なので、浜町第二地区についてはもう執行していますが、実際には検証結果がなかったということは事実だと思います。 ◆委員（久保田俊）　執行されているので、財政課も予算を組むときに、補正もそうですよ。この事業がどうだったのか、どういう効果があったのか、継続するのか、再開発はいろいろなところが違う事業、違う場所でやっていくから、最初にやったところはどうだったのか、次にやるところがどうだったのか、これはこのまままた本当にやるのかというところ、国の指導、国のお金が入っているので、当然そういうことを言ってくると思うのですけれども、それはそれ、私が言っているのは市のお金、市民のお金を使ったのを検証するのは当たり前のことですね、副市長。 ◎副市長（木村正一）　検証するのは当然だと思います。検証をする上での検証モデルというのが明確になっていないのだと私は思うのです。そういうことを言うのはおかしいのですけれども、結局、例えば７億円なら７億円市のお金を出しました。そのリターンが例えば１０年なり２０年なり、何でもいいのですけれども、そのリターンが何年でペイするのかというのは、少なくても定量的に把握すべきだと思います。例えば固定資産税ですとか、これは目に見える把握ができると思うのですね。ただし、国税として持っていかれる法人所得税ですとか、あるいは県税の事業税ですとか、それはどうなのかということになると、これはなかなか難しいところがあるのでしょうけれども、少なくても土地の価格上昇ですとか、あるいは建物の償却、償却といいますか固定資産税といったものは定額的に把握できるのだと思うのですね。従業員数が増えたとか減ったとかというのも、当然市民税に関係してきますので、そういったところもできる限り捕捉して、やはり一つのモデルとして７億円突っ込んで８年でペイしましたとか、あるいは３０年ぐらいかかるのではないかというような目利きは私はするべきだと思いますし、当然自分のお金だったら、そういうふうに計算すると思います。 ◆委員（久保田俊）　できるはずなのですよ。自分たちのお金の部分だけだっていいのですよ。今、副市長が言ったように、このエリア、もともとこの土地があって、その土地が幾らだったか、もともと古い建物があって、そこにどれだけ固定資産税、税金がかかっていたのか。それがなくなって、新しいすごくいいビルができて、地価も上がっているから、それも加味して土地の固定資産税がどうなった、建物が古いのが新しくなってどうなったかというだけでも分かるではないですか。それをやってほしいと言っているのですよ。プラス周りに付随した、例えばそこにお店が入ればにぎわいが創出されて人が来てお金を落として、これだけ増えますよというのは百歩譲ってイメージでもいい。固定資産税がどうなったかというだけでもすごく分かりやすいと思うのですけれども、そういうのをやってほしいなというお願いをして終わりにします。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２５分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２７分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　１２款公債費〜１４款予備費・教育費に係るものを除く実質収支に関する調書・教育費に係るものを除く財産に関する調書・教育費に係るものを除く基金の運用状況に関する調書に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。　なお、各調書においては教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（町田正行）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２８分散会...

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太田市議会 2021-09-15 令和 ３年９月決算特別委員会−09月15日-02号

太田市議会 2021-09-15
令和　３年９月決算特別委員会−09月15日-02号